交通事故の慰謝料は「弁護士基準」で
なぜ弁護士基準が相場なのか？ 他基準との違い・金額目安・増減要因・実務で満額に近づけるコツを、初めてでも迷わない構成で。
弁護士基準（裁判基準）とは？
裁判例の蓄積にもとづく法的正当性の高い算定基準。示談でも到達目標はこの水準で、実務上は8〜9割程度での着地が多い一方、自賠責/任意保険基準より大幅に高水準です。
3基準のちがい
- 自賠責基準：最低補償。金額は低い。
- 任意保険基準：各社独自。非公開・自賠責+α程度。
- 弁護士基準：裁判例準拠。もっとも高く妥当。
なぜ重要？
保険会社提示は多くが自賠責/任意保険基準。相場（弁護士基準）で受け取るには増額交渉が必要です。
相場早見｜弁護士基準の目安
入通院慰謝料
- 算定表（軽傷/重傷）で入院・通院期間から決定。
- 例：軽傷・通院3か月 → およそ53万円（入院なし、端数なしの目安）。
通院頻度が極端に低い等は減額調整あり。
後遺障害慰謝料
- 1級：2,800万円〜14級：110万円
- 等級によっては逸失利益も加算。
死亡慰謝料
一家の支柱：2,800万円／配偶者・母親：2,500万円／その他：2,000〜2,500万円（遺族分含む目安）。
| 項目 | 自賠責基準 | 弁護士基準（相場） |
|---|---|---|
| 入通院（軽傷・通院3か月）* | 25.8万円 | 53万円 |
| 後遺障害（14級） | 32万円 | 110万円 |
| 死亡（一家の支柱） | 400万〜1,350万円** | 2,800万円 |
*入院なし・実通院30日想定／**遺族数・扶養有無で変動
数字は代表的な目安。手術回数、救命の危機、加害態度、家族への影響等で上下します。
増額される/減額される事情
増額が見込める例
- 悪質運転（飲酒・大幅速度超過・信号無視・ひき逃げ 等）
- 治療負担が極めて大きい（長期入院・再手術 等）
- 家族・生活への深刻影響（要介護化、幼子の心的外傷 等）
減額に注意する例
- 通院の中断・頻度不足（必要性への疑義）
- 被害者側の過失（過失相殺）
- 後遺障害等級の非認定/低認定（資料不備・立証不足）
弁護士基準に近づける3ポイント
- 受診と通院実績：初診は早く、以降は医師指示に沿った頻度で。記録（診断書・明細・画像所見）を残す。
- 弁護士へ相談/依頼：示談で裁判リスクを相手に意識させ、弁護士基準へ引き上げる交渉・立証を。
- 等級戦略：後遺症が疑われる場合は被害者請求で書類精度を高め、適切な等級認定を目指す。
実務では弁護士基準の8〜9割で妥結が多いが、それでも任意保険基準を大きく上回ることがほとんど。
よくある質問
Q. 自力の交渉でも弁護士基準になりますか？
難しいのが実情です。根拠提示・裁判想定の主張立証・時効/損益相殺/既払い整理など総合対応が必要なため、弁護士関与で到達確率が上がるのが通常です。
Q. 満額を狙うには？
裁判での決着が基本。ただし時間・コスト負担が増えるため、示談での高水準着地（8〜9割）を現実解とするケースが多いです。
Q. 弁護士費用が心配です。
弁護士費用特約で自己負担ゼロ〜小額になる例が多数。自動車以外の保険や家族名義に付いていることも。
慰謝料以外で見落としがちな費目
- 治療関係費（治療費・通院交通費・入院雑費・付添費 など）
- 休業損害（会社員/主婦/個人事業主で算定方法が異なる）
- 逸失利益（後遺障害がある場合）
- 物損（修理費・代車費・評価損・休車損害 など）
請求漏れは総額を大きく目減りさせます。示談前に棚卸しを。
弁護士に依頼するメリット（増額＋時短＋安心）
- 相場可視化と増額交渉：任意保険提示を弁護士基準へ。
- 書類精度アップ：等級認定・休業損害・損益相殺の整合。
- 負担軽減：相手保険対応の窓口を移譲、時効管理も。
費用は弁護士費用特約の活用で軽減可。特約なしでも増額分で十分逆転する事例は多いです。
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