交通事故で2ヶ月通院した…慰謝料はいくら？相場・計算方法・損しない示談のコツ
【事実】通院2ヶ月の慰謝料は、軽傷（むちうち等）36万円・重傷（骨折等）52万円が弁護士基準の相場です。
【解釈】任意保険提示は通常これより低くなる傾向。正確な計算と交渉準備が重要です。
目次
- 通院2ヶ月でもらえる慰謝料はいくら？
- 慰謝料の3基準：自賠責・任意保険・弁護士基準の違い
- 弁護士基準での計算例（重傷・軽傷）
- 自賠責基準での計算例
- 慰謝料以外に請求できる費目
- 慰謝料で損しないために避けたい4つの行動
- 通院頻度・過失割合・治療打ち切りへの対応
- 弁護士依頼で慰謝料が増額する理由
- 弁護士費用を0円にする方法（特約活用）
- 無料相談・出典
1. 通院2ヶ月でもらえる慰謝料はいくら？
【事実】
・軽傷（むちうち・打撲など）：36万円
・重傷（骨折・手術あり等）：52万円
（※弁護士基準・赤い本基準）
・軽傷（むちうち・打撲など）：36万円
・重傷（骨折・手術あり等）：52万円
（※弁護士基準・赤い本基準）
これらは裁判例に基づく相場であり、加害者側の任意保険提示額は通常これより低くなります。示談前に相場確認が不可欠です。
2. 慰謝料の3基準：自賠責・任意保険・弁護士基準の違い
| 基準 | 算定者 | 特徴 | 金額水準 |
|---|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険 | 最低限の補償（法定） | 最も低い |
| 任意保険基準 | 保険会社 | 各社独自の非公開基準 | 自賠責同等〜やや高め |
| 弁護士基準 | 裁判・弁護士 | 判例集約による法的適正額 | 最も高い |
※被害者側が「弁護士基準」で請求すれば、適正な相場に引き上げられる可能性があります。
3. 弁護士基準での計算例（重傷・軽傷）
軽傷（むちうち等）
入通院期間：2ヶ月（約60日）
→ 36万円
端数がある場合：日割り加算（1日あたり約1.9千円前後）
入通院期間：2ヶ月（約60日）
→ 36万円
端数がある場合：日割り加算（1日あたり約1.9千円前後）
重傷（骨折・手術あり）
入通院期間：2ヶ月
→ 52万円
端数10日なら＋約6万円で計算。
入通院期間：2ヶ月
→ 52万円
端数10日なら＋約6万円で計算。
（例）通院2ヶ月10日・軽傷の場合
36万円＋（53−36）÷30×10 ≒ 41.7万円
4. 自賠責基準での計算例
【計算式】
日額4,300円 × 対象日数
対象日数＝「通院期間」または「実通院日数×2」の少ない方
日額4,300円 × 対象日数
対象日数＝「通院期間」または「実通院日数×2」の少ない方
例1：通院2ヶ月・実通院20日
→ 4,300円 × 40日 = 17万2,000円
例2：通院2ヶ月・実通院50日
→ 4,300円 × 60日 = 25万8,000円
※自賠責は120万円上限（治療費・休業損害含む）
5. 慰謝料以外に請求できる費目
| 区分 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 治療費 | 診察・投薬等 | 実費請求 |
| 通院交通費 | 公共交通・ガソリン代等 | 実費請求 |
| 休業損害 | 収入減少補填 | 基礎収入×休業日数 |
| 付添費 | 近親者の付き添い | 日額3,300円（弁護士基準） |
| 診断書費用 | 各種書類作成費 | 実費請求 |
6. 慰謝料で損しないために避けたい4つの行動
① 保険会社の提案を鵜呑みにする
提示額は相場より低め。
示談成立後の撤回は原則不可能。
提示額は相場より低め。
示談成立後の撤回は原則不可能。
② 通院期間を正確にカウントしない
「診断書の記載」「中止・継続」の有無も確認。
「診断書の記載」「中止・継続」の有無も確認。
③ 過失割合の根拠を確認しない
判例タイムズ・実況見分書を確認。
ドライブレコーダー証拠も有効。
判例タイムズ・実況見分書を確認。
ドライブレコーダー証拠も有効。
④ 治療費打ち切りに安易に応じる
医師の判断が優先。必要性があれば継続交渉を。
医師の判断が優先。必要性があれば継続交渉を。
7. 通院頻度・過失割合・治療打ち切りへの対応
- 通院頻度が極端に少ないと、実通院日数×3〜3.5倍で減額される可能性。
- 過失割合は必ず根拠（判例・資料）を確認。
必要に応じて弁護士が修正交渉。 - 治療打ち切りは、医師の意見書を取得し「継続要否」を伝達。
※途中中断や通院間隔が長すぎると、打ち切りや減額リスクが高まります。
8. 弁護士依頼で慰謝料が増額する理由
【事実】弁護士が交渉することで、裁判基準（弁護士基準）の適用が可能。
【解釈】裁判を見据えた主張により、任意保険側が態度を軟化し、増額される傾向。
【解釈】裁判を見据えた主張により、任意保険側が態度を軟化し、増額される傾向。
- 法律的根拠に基づいた反論で交渉可能
- 慰謝料以外の損害項目も漏れなく請求
- 証拠収集・後遺障害認定の支援
- 示談の早期解決・精神的負担の軽減
9. 弁護士費用を0円にする方法（特約活用）
【弁護士費用特約】
弁護士費用：上限300万円
相談料：上限10万円
保険等級は下がらず、自己負担0円で利用可能。
弁護士費用：上限300万円
相談料：上限10万円
保険等級は下がらず、自己負担0円で利用可能。
自動車保険・火災保険などに付帯している場合があります。家族契約分も対象になることがあるため、一度確認しましょう。
10. 無料相談・出典
出典・根拠
- 赤い本（弁護士基準）より：通院2ヶ月＝軽傷36万円／重傷52万円
- 自賠責保険支払基準（2020/4/1改定）日額4,300円
- 任意保険基準は旧統一基準を参考に記載
