通院1日いくら?「8600円」説は誤解|正しい入通院慰謝料の考え方






通院1日いくら?「8600円」は誤解です。正しい入通院慰謝料の見方

入通院慰謝料は「固定の日額」ではなく、基準と算定ロジックで金額が変わります。弁護士が交渉に入れば、ケース次第で「日額換算」が8,000円台〜1万円前後になることもあります。

目次
  • 「1日8600円」説がズレる理由
  • 入通院慰謝料の3基準と計算方法(弁護士/自賠責/任意)
  • 通院1〜6ヶ月:相場一覧(数値は新しい目安に差し替え)
  • 日額換算の比較イメージ(概算)
  • よくある疑問:1日通院は?経費請求は?
  • 「いつ」の論点:受取時期・対象期間・時効
  • 十分な金額を得るポイント(増減要因・後遺障害・弁護士活用)

「1日8600円」説がズレる理由

自賠責基準4,300円 × 対象日数 が原則(※2020/3/31以前は4,200円)。ここでいう「対象日数」は 治療期間実通院日数×2短い方
「×2」を日額に掛ける誤読が「1日=8,600円」説の原因です。

結論:日額そのものが8,600円ではありません。対象日数のカウント方法で総額が上下します。

入通院慰謝料の3基準と計算方法

弁護士基準(相場が最も高くなりやすい)

  • 通院月数・入院月数から相場表で算定(軽傷用/重傷用を使い分け)
  • 端数は日割りで按分

※本ページの数値は実務イメージがつくように目安額を調整した概算です(判例集により個別差あり)。

自賠責基準(最低補償の枠組み)

  • 4,300円 × 対象日数対象日数 = min(治療期間, 入院日数 + 実通院日数×2)
  • 傷害分の限度額は120万円(治療費や休業損害を含む)

任意保険基準(社内基準/非公開)

  • 社内表で算定(ここでは旧基準を参考にした概算を掲示)
  • 弁護士基準より低めになりがち

通院1〜6ヶ月の慰謝料相場(概算・比較用の新しい目安)

通院期間 弁護士(重傷の目安) 弁護士(軽傷の目安) 自賠責(概算) 任意保険(概算)
1ヶ月 30.0万円 20.0万円 12.9万円 12.0万円
2ヶ月 55.0万円 38.0万円 25.8万円 24.6万円
3ヶ月 76.0万円 55.0万円 38.7万円 36.5万円
4ヶ月 92.0万円 70.0万円 51.6万円 46.0万円
5ヶ月 108.0万円 82.0万円 64.5万円 55.0万円
6ヶ月 120.0万円 93.0万円 77.4万円 62.0万円

注:上表は概算目安です。自賠責は対象日数の取り方(治療頻度)で上下します。任意は社内表により差が出ます。

「日額換算」の比較イメージ(概算)

各基準の差を直感しやすいよう、上表を1日当たりに按分(30日換算)してみた概算です。

通院期間 弁護士(重傷) 弁護士(軽傷) 自賠責 任意保険
1ヶ月 10,000円 6,666円 4,300円 4,000円
2ヶ月 9,166円 6,333円 4,300円 4,100円
3ヶ月 8,444円 6,111円 4,300円 4,055円
4ヶ月 7,666円 5,833円 4,300円 3,833円
5ヶ月 7,200円 5,466円 4,300円 3,666円
6ヶ月 6,666円 5,166円 4,300円 3,444円
弁護士基準は期間が延びるほど「日額」は緩やかに低下する傾向ですが、総額は自賠責や任意より大きくなりやすいのが実務です。

よくある疑問

Q. 1日だけ通院でも慰謝料は出る?

出ます。自賠責は4,300円×対象日数のロジック。弁護士基準だと「月表の按分」で6,000〜1万円前後のイメージになることも(重傷か軽傷かで差)。

Q. 自賠責でも1日が8,600円になる?

なりません。×2は「日額」ではなく「実通院日数」に掛かるためです。

Q. 通院の交通費や検査費は請求できる?

因果関係が明確な通院・検査であれば請求可能。ただし合理的範囲(グリーン車等は不可になりやすい)。
任意一括対応が打切りのときは、人身傷害や健康保険の併用を検討。

「いつ」の論点(受取・対象期間・時効)

  • 受取時期:示談成立後に振込(目安:成立〜2週間前後)。
  • 対象期間:事故日〜完治日/症状固定日。固定後は原則「後遺障害慰謝料」領域。
  • 時効(原則):2020/4/1以降の事故は5年(入通院は事故日、後遺は固定日起算)。
    例外的に3年の取り扱いが残るもの(自賠責への保険金請求など)もある点に注意。

十分な金額を得るための実務ポイント

(1)通院と診断書の管理

  • 医師作成の診断書は必須。自覚症状は漏れなく伝達。
  • 整骨院・接骨院は医師の許可と並行受診が無難。
  • 過剰・過少通院はどちらもNG。医師指示の頻度を遵守。

(2)増額/減額の典型

  • 増額:飲酒・重過失、ひき逃げ、不誠実対応、手術の反復など。
  • 減額:素因減額、損益相殺、過失相殺など。

(3)後遺障害と逸失利益

固定後も症状が続くなら等級申請。等級に応じて後遺障害慰謝料+逸失利益が請求可能。
申請は被害者請求が有利なことが多く、書類整備が結果を左右します。

(4)弁護士活用で相場へ寄せる

  • 弁護士基準での示談実現率が上がり、漏れなく項目請求。
  • 過失割合・証拠整理・医証の取り回しも含め交渉の質が向上。
  • 弁護士費用特約があれば自己負担0円〜のケース多数(翌年料率に通常影響なし)。

あなたのケースだと「どこまで上がる?」を即チェック

診断書・通院履歴があれば初期判断OK。
まずは概算シミュレーション増額余地の確認から。

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