バイク事故の慰謝料|相場・計算方法・示談の進め方を実例で解説






バイク事故の慰謝料|相場・計算方法・示談の進め方を実例で解説


バイク事故の慰謝料|相場・計算方法・示談の進め方を実例で解説

バイク事故は重傷・後遺障害のリスクが高く、慰謝料の相場も高額になりがち。相手の提示が「適正か」を見抜くための決定版ガイドです。

監修:交通事故分野チーム更新:2025
入通院慰謝料:数万円〜数百万円
後遺障害慰謝料:110万〜2,800万円
死亡慰謝料:2,000万〜2,800万円

バイク事故の被害にあい、「慰謝料はどれくらいもらえるのか」「示談はどう進めるべきか」とお悩みではありませんか。保険会社提示は常に適正とは限りません。本記事では相場・計算方法・示談の注意点を、実例も交えてわかりやすく解説します。

バイク事故の慰謝料計算と相場(基礎)

慰謝料の種類(3つ)

慰謝料 対象
入通院慰謝料 ケガの治療で入院・通院した人
後遺障害慰謝料 後遺障害が残り等級認定を受けた人
死亡慰謝料 死亡した本人および近親者

金額が変わる「3基準」

  • 自賠責基準:法律上の最低限
  • 任意保険基準:各社の社内基準(概ね自賠責同水準)
  • 弁護士基準:裁判所運用に基づく相場。最も高額
相場どおりの金額を得るには、弁護士基準での請求が必須です。

入通院慰謝料の計算・相場

入通院慰謝料は、入院・通院の期間を主な基準として算定します。例として「腕の骨折:総治療210日、入院30日、通院180日(実通院60日)」の場合:

自賠責基準(計算式)

日額4,300円 × min(治療期間, 入院日数 + 実通院×2)
上記例:645,000円

任意保険基準(旧統一基準の参考)

入院1月 × 通院6月の交点:832,000円

弁護士基準(算定表)

重傷表の入院1月×通院6月:1,490,000円

通院中断・頻度不足・整骨院のみ通院は減額リスク。医師の診断を起点に、指示に沿った通院を。

後遺障害慰謝料の計算・相場

等級ごとに相場が大きく変わります(抜粋)。

等級 自賠責(目安) 弁護士基準(目安)
1級 1,150万円(要介護は1,650万円) 2,800万円
5級 618万円 1,400万円
9級 249万円 690万円
14級 32万円 110万円
適正等級を得るには被害者請求で資料を整えるのが有利。医師の後遺障害診断書の記載内容が鍵。

死亡慰謝料の計算・相場

被害者 自賠責(本人+遺族加算) 弁護士基準
一家の支柱 本人400万円+遺族人数等で加算 2,800万円
母親・配偶者 同上 2,500万円
独身者・子ども 同上 2,000万〜2,500万円

弁護士基準は近親者固有慰謝料を内包。自賠責は別建てで加算されます。

バイク事故で請求できる「慰謝料以外」のお金

  • 治療費・投薬費・手術費・入院費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 逸失利益(後遺障害・死亡)
  • 葬儀費
  • 物的損害(修理・買替・代車・評価損 等)
学生の休学・留年で増えた学費/下宿代等が対象となる場合あり。
相手提示額は内訳ごとに妥当性確認を。

金額感のセルフチェックには「慰謝料計算機」が便利。示談前に必ず相場比較を。

バイク事故の慰謝料の具体的事例

死亡・重傷割合が高い傾向

警察庁資料によると、二輪は死亡・重傷の割合が高め。高額化リスクがあるため、初動から記録・診断・証拠確保を徹底。

裁判例:遷延性意識障害ほか(総額約3億9,095万円)

  • 入通院慰謝料:450万円
  • 後遺障害慰謝料:2,800万円
  • 将来介護費:1億3,157万余 ほか

重い後遺障害では介護費・住宅改造費・将来費用が大きくなる。

裁判例:PTSD認定(約2,445万5,283円)

  • 入通院慰謝料:200万円
  • 後遺障害慰謝料:400万円(11級相当)

精神科医の診断など医学的根拠で主張を補強。

示談の流れと注意点

  1. 警察へ通報・救護 → 医療機関で受診
  2. 治療継続・症状固定(必要に応じ等級申請)
  3. 相手保険会社と示談交渉 → 成立・支払い
示談金は総額の呼称。中の「慰謝料」が相場どおりか必ず確認。
弁護士が交渉に入ると増額余地が広がる(弁護士基準・裁判移行リスクを加味させられるため)。

過失割合 / 後遺障害等級 / 増額事由

過失割合

被害者側過失はその割合分だけ減額(過失相殺)。修正要素・判例を根拠に反論。自動車の進路変更起因などではバイク20:車80が基本例。

等級認定

「被害者請求」だと主張資料を自分で補強でき有利。医師の記載ポイントを弁護士とすり合わせ。

慰謝料が増額されうる個別事由

  • 重大過失(酒気帯び・大幅速度超過・ひき逃げ 等)
  • 悪質な事後態度(虚偽供述・誠意欠如)
  • 治療上の特段の苦痛(長期ICU/複数回手術など)
  • 被害者側の特別事情(育児等で入院短縮を余儀なく など)

増額は主張と立証が前提。裁判例に沿ったロジックで交渉を。

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