要点整理物損事故でも人身事故へ切替可能。早期の「診断書取得」と「警察申請」がカギ
交通事故の直後に「自分は大丈夫」と思っても、後から痛みが出るケースは少なくありません。ここでは、物損から人身へ切り替える方法・期限・注意点を、被害者・加害者双方の視点からわかりやすく解説します。
1. 物損から人身へ切替は可能？
結論として、可能です。警察に物損として届け出ていても、事故後に痛み・しびれ・頭痛などが出た場合、医師の診断書を提出すれば人身事故に切り替えられます。
警察が重視するのは「事故とケガの因果関係」です。事故から時間が経って受診すると、因果関係を疑われ補償が受けにくくなることもあります。したがって、違和感が出た時点で早めに病院（整形外科）を受診しましょう。
2. 被害者目線：まずやるべき３ステップ
交通事故の被害者として最優先すべきは「証拠を残すこと」です。事故直後に警察を呼ばなかった場合でも、次の3つを意識すれば巻き返しが可能です。
- ① 受診して診断書を取得：首・腰・背中・頭痛など、自覚症状があれば必ず受診。医師が「交通事故による加療○日間」と記載すれば、切替手続きの根拠になります。
- ② 警察署へ提出：事故を処理した所轄に診断書を提出し、人身事故への切替を申請します。現場検証が再度行われる場合もあります。
- ③ 保険会社へ連絡：加害者の任意保険へ人身扱いになった旨を報告し、治療費・慰謝料・休業損害の請求準備を行います。
実際に、ジコまど相談者の約7割は「最初は物損で処理したが、後から人身に切り替えた」というケースです。初動の遅れは損害額に直結します。
3. 加害者目線：知らないと危険な３つの落とし穴
加害者側も「軽い事故だから物損で済んだ」と油断してはいけません。後から被害者が病院へ行き人身扱いに変わると、あなたの負担は想像以上に大きくなります。
- ① 切替後に刑事処分対象：人身事故になると自動的に「過失運転致傷罪」が成立し、行政処分（点数・免停）にも影響します。
- ② 保険会社が示談を引き取る：保険対応になるとはいえ、嘘や報告漏れがあれば「保険金不払い」扱いのリスクも。
- ③ 現場記録の不備：その場で警察を呼ばないと、後から事故状況を証明できずトラブルになりやすい。
加害者・被害者どちらにとっても、事故直後に警察を呼ぶ・診断書を取るが最も大切です。
4. 手続きの流れ：診断書→警察→保険
① 診断書を取得する
整形外科で「交通事故による受傷」と伝えましょう。診断書には必ず受傷部位・加療日数・事故との因果関係を明記してもらうこと。診断書の発行料（約3,000〜10,000円）は保険会社に請求可能です。
② 警察に提出する
事故を扱った警察署の交通課へ診断書を提出し、「人身事故へ切り替えたい」と申し出ます。実況見分を再実施する場合もあるため、車両や相手方の連絡を取っておきましょう。
③ 保険会社に連絡する
加害者側の任意保険担当者に「人身事故に切り替わった」と連絡し、治療費や慰謝料、休業補償の請求を進めます。これで正式に「人身事故扱い」となり、被害者は法的な補償を受けられる状態になります。
5. 期限目安と遅れのリスク
法的な期限はないものの、警察・保険実務では事故から10日以内の受診・診断書提出が安全圏とされています。遅れると以下のような問題が起こります。
- 事故とケガの関係が認められず「別の原因では？」と疑われる
- 慰謝料の計算期間が短縮される（通院1日あたり約4,300円が目安）
- 加害者・保険会社との示談が長期化し精神的にも負担が増す
6. 専門家に相談するメリット｜ジコまどなら全工程をサポート
はじめて交通事故に遭うと、警察・保険・医療機関それぞれとのやり取りに時間と労力を取られます。そんな時に頼れるのが、福岡の交通事故相談窓口「ジコまど」です。
- 診断書取得のサポート：どの病院でどのように伝えればいいかを丁寧にアドバイス。
- 警察・保険会社への申請代行：書類の書き方、切替時の同行も対応。
- 整骨院・整形外科ネットワーク：むち打ち・腰痛治療に強い提携院を無料紹介。
- 弁護士連携：示談や慰謝料請求を専門家が同席でサポート。
事故直後の対応が補償を左右します。ひとりで悩まず、プロに相談することが最も確実な第一歩です。
※本記事は2025年時点の法令・警察運用を基に構成しています。地域によって運用が異なる場合は、必ず所轄警察・弁護士に確認してください。
