子供が交通事故に遭ったら｜慰謝料・賠償の相場と親が今すぐ取るべき対応
【結論（事実）】入通院・後遺障害の慰謝料の算定枠組みは「子供も大人も同じ」です（弁護士基準）。ただし死亡慰謝料は被害者属性（子供・幼児）で金額レンジが変動する点に注意。さらに教育費の追加・付き添い費・逸失利益など、子供特有の費目が生じやすく、示談では見落としがちです。
【解釈・助言】月10日以上の通院頻度の確保、初診の整形外科受診、エビデンス（画像検査・診療録・通学証明等）の整備が、相場確保のカギです。
目次
- 子供の交通事故の基礎知識（統計・特徴）
- 子供の慰謝料の相場｜基本は大人と同じ
- 後遺障害・死亡時の相場と注意点
- 子供特有の賠償費目（学費補てん・付き添い費等）
- 親が今すぐとるべき対応（チェックリスト）
- 過失割合・示談の落とし穴と対策
- 無料相談・費用を抑える方法（弁護士特約）
- 出典と根拠資料
1. 子供の交通事故の基礎知識（統計・特徴）
1-1. 死傷者数の推移（事実）
| 年 | 子供（14歳以下）の死傷者数 |
|---|---|
| 令和2年 | 19,960人 |
| 令和3年 | 20,191人 |
| 令和4年 | 19,715人 |
| 令和5年 | 21,402人 |
| 令和6年 | 19,851人 |
出典：警察庁交通局「令和6年中の交通事故の発生状況」
1-2. 事故の特徴（事実）
歩行中の重傷・死者が最多
未就学児：64.2%／小学生：58% が「歩行中」。
学年では小2→小1の順に多く、学年が上がるほど低下。
未就学児：64.2%／小学生：58% が「歩行中」。
学年では小2→小1の順に多く、学年が上がるほど低下。
登下校・下校時間帯に集中
登下校中が34.8%と最多。時間帯は14–17時台に68%が集中。
登下校中が34.8%と最多。時間帯は14–17時台に68%が集中。
出典：内閣府「交通安全白書」（令和2・4年特集）、政府広報オンライン
1-3. 防止策（助言）
- 横断時のルール徹底（止まる・見る・意思表示）。
- 子供目線での危険箇所確認（死角・見通し・停止線）。
- 春先（4–6月）に重点指導（ひとり歩きデビュー期）。
2. 子供の慰謝料の相場｜基本は大人と同じ
事実：入通院慰謝料・後遺障害慰謝料は弁護士基準（裁判基準）で大人と同じ枠組み。
例：「軽傷（むちうち等）」は軽傷用表、「骨折等の重傷」は重傷用表で月数×係数。
例：「軽傷（むちうち等）」は軽傷用表、「骨折等の重傷」は重傷用表で月数×係数。
※任意保険は自社基準（公開されず概ね低額）、自賠責は最低保障（日額4,300円）。提示額は相場より低い傾向。
2-1. 参考：通院3ヶ月の例（事実）
| 実治療日数 | 自賠責基準 | 弁護士基準（目安） |
|---|---|---|
| 20日 | 17.2万円（参考） | 重傷：73万円／軽傷：53万円 |
| 30日 | 25.8万円（参考） | 重傷：73万円／軽傷：53万円 |
| 50–60日 | 38.7万円（参考） | 重傷：73万円／軽傷：53万円 |
助言：月あたり通院10日以上を目安に。漫然治療は減額リスク。初診は必ず整形外科（画像所見の確保）。
3. 後遺障害・死亡時の相場と注意点
3-1. 後遺障害慰謝料（事実）
| 等級 | 自賠責基準（万円） | 弁護士基準（万円） |
|---|---|---|
| 1級 | 1,150（要介護1,650） | 2,800 |
| 5級 | 618 | 1,400 |
| 9級 | 249 | 690 |
| 12級 | 94 | 290 |
| 14級 | 32 | 110 |
※2020/3/31以前事故は旧額。PTSD等は認定難度が高く、検査所見・診断経過の詰めが重要。
3-2. 死亡慰謝料（事実）
| 被害者属性 | 自賠責（万円） | 弁護士基準（万円） |
|---|---|---|
| 子供・幼児 | 400（＋遺族加算規定あり） | 2,000〜2,500 |
| 一家の支柱 | 400 | 2,800 |
| 母親・配偶者 | 400 | 2,500 |
| 独身男女 | 400 | 2,000〜2,500 |
注意（事実）：弁護士基準では「属性」で枠が変動。子供・幼児は大人よりも低いレンジが設定される運用があります。
一方、自賠責は属性で差を設けないが、総額は相対的に低い。
一方、自賠責は属性で差を設けないが、総額は相対的に低い。
4. 子供特有の賠償費目（事実＋助言）
- 学費・教育費の追加：留年・長期休学で発生。塾・家庭教師費等を実費立証。
- 付き添い費：12歳以下は通院付き添い原則可。
相場：入院 日額6,500円／通院 日額3,300円（弁護士基準；自賠責は4,200円／2,100円） - 社会復帰後の同行費：判例上 日額3,000円が認容された事例あり。
- 職業付添人：必要性あれば実費全額。
4-1. 逸失利益（事実）
未就労の子供は基礎収入を「賃金センサス等」で推計。若年ほど係数上、金額は高額化しやすい。
後遺障害の式（概念）
基礎収入 × 労働能力喪失率 ×（67歳までの係数 − 18歳到達までの係数）
基礎収入 × 労働能力喪失率 ×（67歳までの係数 − 18歳到達までの係数）
死亡の式（概念）
基礎収入 ×（1 − 生活費控除率）×67歳までの係数 − 18歳到達までの係数
基礎収入 ×（1 − 生活費控除率）×67歳までの係数 − 18歳到達までの係数
判例では将来の進路（看護師・薬剤師など）を具体的事情として基礎収入に反映した例あり。
5. 親が今すぐとるべき対応（チェックリスト）
- 110番通報：人身事故扱い・交通事故証明を確実に。
- 初診は整形外科：画像検査（レントゲン・MRI等）と診断書。
- 通院頻度の担保：月10日以上を目安に、漫然治療を避ける。
- 学校・会社・保険への連絡：記録は全て保存（領収書・通院記録・連絡票）。
- 症状固定後に示談：後遺が疑われる場合は等級認定→示談の順。
- 証拠の確保：ドラレコ、防犯カメラ、目撃者、信号サイクル表。
事実：示談は全損害確定後。早期示談は取り返しがつきません（時効に注意：人的損害は原則5年、物損・一部請求は3年）。
6. 過失割合・示談の落とし穴と対策
- 子供の飛び出し：子供にも過失が付く傾向。幼児は保護者の監督過失が問題化しうる。
- 修正要素：社会的弱者性を加味し−5〜10%の修正が入る運用あり（事実）。
- 任意保険提示額：自社基準で低額提示が通例（事実）。弁護士基準への是正交渉が必要（助言）。
助言：過失主張には客観証拠（ドラレコ・監視カメラ・実況見分調書）が決め手。記憶ベースは弱い。
7. 無料相談・費用を抑える方法
- 弁護士特約：ご家族の自動車保険に付帯していれば相談費用・着手金が実質0円になるケース多数（事実）。
- 増額余地：弁護士介入で弁護士基準へ寄せやすく、付き添い費・教育費等の漏れも防げます（助言）。
8. 出典と根拠（事実）
- 警察庁交通局『令和6年中の交通事故の発生状況』
- 内閣府『交通安全白書』（令和2年・令和4年 特集・各図表）
- 政府広報オンライン「小学校1年生の歩行中の死者・重傷者…」
- 自賠責支払基準（入通院日額4,300円 等）
- 『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』（赤い本：弁護士基準）
- 民法711条（近親者固有の慰謝料）
※本ページはご提示いただいた数値・区分を使用し、追加の外部調査は行っていません（事実）。個別事案の適用は事情により変動します（解釈）。
