もらい事故の慰謝料はいくら？
「過失0なのに提示額が低い…」「過失割合で押し切られそう」——もらい事故（10:0）の相場、計算の考え方、交渉の勘所を一気に理解。
結論：過失0でも「相場どおり」になるとは限らない
もらい事故は原則過失相殺なし。理屈の上では相場満額に近づきます。しかし実務では、任意保険基準で低めの提示を受けたり、素因減額や通院頻度を理由に減額主張されることも珍しくありません。
もらい事故とは？普通の事故との違い
| 項目 | もらい事故（10:0想定） | 通常の事故（例：20:80等） |
|---|---|---|
| 過失割合 | 被害者0：加害者100 | 被害者にも一定の過失 |
| 過失相殺 | なし（原則） | 被害者過失分だけ減額 |
| 示談交渉の担い手 | 被害者本人 or 弁護士（※示談代行不可） | 双方とも保険の示談代行活用が多い |
| 争点になりやすい点 | 実通院・素因・必要性／被害の評価 | 上記＋過失割合の配点 |
※停止中の追突・駐車中への衝突などは10:0になりやすい類型。ただし状況次第で被害者側にも過失が付くことはあります。
慰謝料の種類と「3つの基準」
請求できる慰謝料
- 入通院慰謝料（治療による精神的苦痛）
- 後遺障害慰謝料（等級認定前提）
- 死亡慰謝料（本人・近親者の精神的苦痛）
金額の基準
- 自賠責基準…最低補償
- 任意保険基準…各社内基準（非公開）
- 弁護士基準…裁判例準拠で高水準
相場の目安と計算の考え方
入通院慰謝料
- 自賠責：日額4,300円×対象日数（「治療期間」か「実通院×2」など）
- 弁護士基準：算定表（軽傷／重傷）で入院・通院期間から算出
例）通院3か月・実通院30日の軽傷イメージ：自賠責約25.8万円、弁護士基準は概ね50万円台の水準。
後遺障害慰謝料
弁護士基準目安：14級＝110万円／12級＝290万円／1級＝2,800万円 など。
むち打ち等は12級・14級に集中しやすい。
死亡慰謝料（弁護士基準の目安）
一家の支柱：2,800万円／配偶者・母親：2,500万円／独身者・子：2,000〜2,500万円
自賠責は本人400万円＋遺族数・扶養の有無で加算。
もらい事故での受け取り時期
- 示談成立→入金：社内処理を経て1〜2週間程度
- 前倒し手段：被害者請求（自賠責分先払い）／仮渡金／内払い（要合意）
示談開始の目安：完治後／等級認定後（後遺障害）／物損は見積揃い次第。一部先行で物損から決めることも可。
増額・減額につながる典型事情
増額寄与
- 酒気帯び・著しい速度超過・救護義務違反など悪質性
- 繰り返し手術・麻酔困難・重い後遺症による生活影響
- 家族の精神的影響・介護転化・家計急変
減額リスク
- 通院の中断・頻度不足（必要性への疑義）
- 素因減額（既往症・心因要因で拡大）
- 不適切な損益相殺や過大な既払い控除
むち打ち等で長期通院の場合、症状・治療内容・通院頻度によっては「実通院日数×3」を目安に見直されることがあります。
物損のみは原則慰謝料なし｜あとから痛みが出たら？
- 慰謝料は人身損害に対する補償が原則。物損のみは慰謝料対象外。
- 症状が後日出たら速やかに受診→人身切替（診断書提出）。受診が遅いと因果関係が疑われやすい。
もらい事故の進め方（流れ）
- 初動：安全確保・救護・警察連絡・相手情報の確認・受診
- 治療：医師指示に沿い継続（頻度・連続性を確保）
- 後遺障害申請：症状固定後、必要に応じて等級申請
- 示談交渉：賠償項目・金額・支払い時期・既払い精算
- 不成立時：ADR／調停／訴訟の選択
よくある落とし穴と対策
- 示談代行NG：過失0だと保険の示談代行が使えない→弁護士活用で交渉負担を回避
- 低提示：4,300円/日固定や「8,600円で最大」などの説明は自賠責寄りの話。弁護士基準とのギャップを要確認
- 過失あり主張：10:0類型でも状況次第で過失を主張される→記録・図面・カメラ等で反証
ケーススタディ（編集例）
ケースA｜追突・むち打ち（等級なし）
初回提示：約7万円 → 交渉後：約41万円
通院頻度の整理、実費・通院交通費の網羅、みなし期間の争いを是正。
ケースB｜後遺障害14級
初回提示：168万円 → 成果：342万円
後遺症状の一貫性・職務影響の補強、類似相場の提示で増額。
※具体例は理解促進のための編集例。事案により結果は異なります。
必要書類（代表例）
| 書類 | 発行者 | ポイント |
|---|---|---|
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター | 人身扱いの記載が望ましい |
| 診断書・後遺障害診断書 | 医師 | 所見・治療内容・予後を明確に |
| 診療報酬明細・領収書 | 医療機関 | 日付・点数・金額の整合 |
| 通院交通費明細 | 本人 | 経路・回数・金額の記録 |
| 休業損害証明 | 勤務先等 | 就労実態・日額根拠の明確化 |
弁護士に相談するメリット
- 増額余地の可視化：弁護士基準で再試算、相場ギャップの提示
- 交渉の一任：相手方対応・反証・書類収集を集約
- 時効・手続管理：完成猶予・更新、ADR/訴訟への移行判断
- 費用対効果：弁護士費用特約の活用で自己負担ゼロ〜小
弁護士費用特約は自動車保険以外（火災・クレカ付帯等）についている場合も。家族名義で利用できることがあります。
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