交通事故の慰謝料と精神的苦痛｜対象・対象外・増額事由と請求のコツ

交通事故で感じた精神的苦痛は慰謝料で補償されます。ただし、なんでも認められるわけではありません。慰謝料の中心は、ケガ・後遺障害・死亡に伴う精神的苦痛です。この記事では、補償される精神的苦痛／対象外の精神的苦痛／増額につながる事情／適切な請求のコツを、相場や判例とともに解説します。

1. 慰謝料で補償される精神的苦痛（相場の見方）

1-1. 入通院慰謝料（ケガ・治療による精神的苦痛）

事故時の恐怖・痛み、治療や手術の苦痛、入院や通院による拘束・不便などが対象です。
金額は治療期間・通院頻度を軸に算定します。

1-2. 後遺障害慰謝料（後遺障害による精神的苦痛）

後遺障害に伴う不便・将来への不安・喪失感に対する補償。後遺障害等級で金額が決まります（認定必須）。

※かっこ内の旧額・細目は割愛。実務は年次・裁判例で微調整あり。

1-3. 死亡慰謝料（被害者本人＋遺族の精神的苦痛）

本人の痛み・恐怖・無念、遺族の喪失・悲嘆を対象にします。

2. 慰謝料の対象外となる精神的苦痛

原則として物損に伴う精神的苦痛は対象外です（財産的賠償で回復可能と考えるため）。例えば「愛車が壊れて辛い」「持ち物が傷ついた」「ペットが怪我/死亡」など。

3. 慰謝料が増額につながる精神的苦痛（主な事由）

3-1. 加害者側の著しく不誠実な態度

• 無反省・挑発的態度・虚偽供述・救護義務違反 等

被害小児事案で、飲酒・救護無し・虚偽供述等が悪質として基準額3割増し（本人2750万円＋父母各250万円）（大阪地判 平20）

3-2. 「死にも比肩」する重度後遺障害と家族の苦痛

遷延性意識障害・重度高次脳機能障害など。近親者慰謝料が認められることも。

1級1号（中学生）で本人2800万円、父母各500万円（後遺分合計3800万円）（金沢地判 平18）

3-3. 治療上の危険・苦痛が特に大きい

• 生死の危険、手術の反復、麻酔不能下の処置 等

長期入院・骨髄炎再入院など経過重く、傷害分360万円（名古屋地判 平25）

3-4. 妊娠への影響（流産・中絶）

妊娠初期に気づかずレントゲンで中絶余儀なくされ、通院55日でも100万円（大阪地判 平6）

3-5. 婚約破談・生殖機能障害 など将来設計への打撃

事故と破談の因果・程度の立証が鍵。弁護士関与で主張立証を。

3-6. 失職・転職・就労遅延（内定取消・就職遅れ）

内定取消で2年6か月の賃金相当955万円を認容（名古屋地判 平14）

3-7. 学業への影響（留年・休学）

留年による学費・住居費等を損害として認容（岡山地判 平9／東京地判 平22）

3-8. 死亡事案で無念が特に大きい事情

将来性・家族関係等を重視し2800万円（東京高判 平22）

4. 精神的苦痛を適切に反映させるための注意点

4-1. 減額リスク（精神的苦痛以外の要素）

• 過失相殺： 被害者にも過失があれば、その割合で減額。保険会社提示は高めに出る傾向があるため要検証。
• 素因減額： 既往症・性格傾向・通院非協力等で拡大した損害分を減額主張されることあり。妥当性・割合は争点。

4-2. そもそも提示額が低い（基準差の壁）

保険会社は自賠責・任意基準で提示しがち。弁護士基準と比較し、差額が大きければ増額余地。

5. 適切な慰謝料を請求する方法

5-1. 弁護士を立てる（最短で王道）

• 判例に基づく弁護士基準で主張できる
• 過失割合・素因減額の反論を精緻に構成
• 訴訟リスクを背景に、相手方の譲歩を促しやすい

5-2. 費用負担は軽減可

• 弁護士費用特約： 相談10万円、費用300万円まで保険会社負担／家族契約や火災保険・カード付帯も要確認／等級ダウンなし
• 相談料・着手金0円の事務所を選ぶ（成功報酬型）