無職でも慰謝料はもらえる？ 結論：慰謝料は職業に関係なく請求可能。注意点は「休業損害」と「逸失利益」
【事実】無職（失業者・専業主婦/主夫・学生・子ども・年金受給者）でも、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料は請求可能です。
【解釈】一方で「休業損害」「逸失利益」は、属性や証拠の出し方で可否・金額が大きく変わります。実務対応が勝負どころ。
目次
- 無職でも慰謝料・損害賠償金をもらえる？
- 慰謝料は職業で変わらない（3基準の整理）
- 無職で重要な「休業損害」「逸失利益」とは
- 属性別：条件と計算方法
- 失業者
- 専業主婦・専業主夫
- 大学生・高校生・子ども
- 年金受給者
- よくある悩み（支払い時期／当面資金／拒否対応）
- なぜ弁護士介入で増額・適正化しやすいのか
- 弁護士費用の心配を減らす方法（費用特約／無料相談）
- 出典・根拠
1. 無職でも慰謝料・損害賠償金をもらえる？
【結論】無職でも慰謝料は請求可・金額は変わりません。
対象：入通院慰謝料／後遺障害慰謝料／死亡慰謝料
対象：入通院慰謝料／後遺障害慰謝料／死亡慰謝料
慰謝料は「精神的苦痛」への補償であり、職業の有無には左右されません。
2. 慰謝料は職業で変わらない（3基準の整理）
| 基準 | 算定主体 | 水準 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険 | 最低 | 入通院日額4,300円（2020/4/1～） |
| 任意保険基準 | 任意保険各社 | 自賠責～やや上 | 非公開（実務上は低水準提示が多い） |
| 弁護士基準 | 裁判所・弁護士 | 最高 | 判例集約（通称「赤い本」） |
※具体例（弁護士基準）：通院2ヶ月＝軽傷36万円／重傷52万円、通院6ヶ月＝軽傷89万円／重傷116万円 等。
3. 無職で重要な「休業損害」「逸失利益」とは
休業損害
事故で働けず減った収入の補償。
無職でも、家事従事（主婦/主夫）、就労の蓋然性（失業中・学生）があれば請求可。
事故で働けず減った収入の補償。
無職でも、家事従事（主婦/主夫）、就労の蓋然性（失業中・学生）があれば請求可。
逸失利益
本来将来得られたはずの収入の補償（後遺障害/死亡）。
無職でも、家事従事・将来就労・年金収入等があれば請求可。
本来将来得られたはずの収入の補償（後遺障害/死亡）。
無職でも、家事従事・将来就労・年金収入等があれば請求可。
4-1. 失業者（求職中）
- 条件（休業損害）：意思・能力・就労蓋然性（内定、応募実績、職歴、資格等）
- 計算（休業損害）：基礎収入×休業日数
基礎収入＝内定先年収／前職年収／賃金センサス平均 等の合理的数値 - 計算（逸失利益）：年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数（後遺）
争点化しやすいので、内定通知・応募履歴・職務経歴書等の客観資料を確保。
4-2. 専業主婦・専業主夫
【事実】家事労働は賃金労働同視。条件なく休業損害・逸失利益の対象。
基礎収入：賃金センサス女性・全年齢平均を用いる運用が一般的。
基礎収入：賃金センサス女性・全年齢平均を用いる運用が一般的。
- 休業損害＝（女性全年齢平均の年収÷365）×家事不能日数
- 逸失利益＝年収×喪失率×係数（後遺）／死亡は生活費控除を考慮
独居で自分のためだけの家事は対象外になりやすい点に留意。
4-3. 大学生・高校生・子ども
- 休業損害：バイト収入があれば時給等で算定／内定取消・就職遅延は内定先年収や賃金センサスで推計
- 逸失利益：原則認められる（将来就労が見込まれるため）。高校生＝男女別平均、大卒見込みなら大卒平均など事情で補正。
- 子ども（中学生以下）：休業損害は基本対象外だが、逸失利益は将来就労前提で賃金センサスを基礎に算定。
進学蓋然性（成績・家庭環境等）で大卒平均採用が認められた裁判例もあり。
4-4. 年金受給者
- 休業損害：原則なし（年金は入通院で減らない）
- 後遺障害逸失利益：家事従事や再就職見込みがあれば算定可
- 死亡逸失利益：原則認められる（年金は世帯の生活基盤）。年収＝年金額等／生活費控除率は50～70%で高めに設定されがち。
5. よくある悩みと実務対応
Q1. いつ入金？
示談成立後おおむね2週間目安。後遺あり・死亡事案は半年〜1年超も。
示談成立後おおむね2週間目安。後遺あり・死亡事案は半年〜1年超も。
Q2. 当面資金が不足
被害者請求で自賠責分の先払い／自分の保険（人身傷害等）の活用も検討。
被害者請求で自賠責分の先払い／自分の保険（人身傷害等）の活用も検討。
Q3. 休業損害・逸失利益を拒否された
蓋然性資料（内定・応募履歴・資格）＋判例・赤い本根拠で反証。弁護士関与で交渉力を補強。
蓋然性資料（内定・応募履歴・資格）＋判例・赤い本根拠で反証。弁護士関与で交渉力を補強。
打ち切り対策
医師の「継続必要」意見書→保険会社へ。打ち切られても自費継続＋後日請求。
医師の「継続必要」意見書→保険会社へ。打ち切られても自費継続＋後日請求。
6. なぜ弁護士介入で増額・適正化しやすいのか
- 弁護士基準（裁判基準）での請求が通りやすくなる
- 過失割合・蓋然性・家事従事性などの争点を法的根拠で整理
- 証拠収集（診断書・意見書・就労資料）を主導し、漏れなく積算
- 裁判見据えた交渉で任意保険側が譲歩しやすい
7. 弁護士費用の心配を減らす方法
弁護士費用特約：弁護士費用～300万円／相談料～10万円を保険会社が負担。等級は下がらない。家族契約の特約が使える場合も。
特約なしでも、相談料・着手金無料の事務所を選べば成功報酬型での依頼が可能。
無料相談・お問い合わせ
出典・根拠（事実／基準）
- 赤い本（民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準：裁判基準・相場）
- 自賠責保険支払基準（2020年4月1日改定：入通院日額4,300円 等）
- 賃金センサス（厚生労働省の賃金構造基本統計調査：家事従事者・学生等の基礎収入推計）
- 判例タイムズ（過失割合・修正要素の参照）
【注意】本稿は標準的運用の解説です。個別事案では症状・通院実態・証拠状況・地域実務で金額が変動します。
