胎児の流産・中絶・障害は慰謝料の対象になる？

胎児自身の慰謝料請求権は、出生時から発生とされるため（民法上の一般理解）、胎児固有の慰謝料は認められません。一方、流産・中絶により母親（妊婦）・父親が被った精神的苦痛については、両親自身の慰謝料として評価される余地があります。

（1）流産時の慰謝料｜増額の考慮要素

• 妊娠期間（週数が進むほど増額傾向）
• 不妊治療の有無、初産か否か、将来の妊娠可能性
• 事故衝撃の程度、他原因の有無、事故〜流産までの期間

実務上、妊婦の慰謝料は150万〜800万円程度の増額が認められた裁判例が報告されています（週数が進むほど高額の傾向）。

（2）中絶時の慰謝料

事故や治療の影響を考慮してやむなく中絶した場合の精神的苦痛は、両親の慰謝料として認められうる一方、金額の相場は画一ではなく、事情総合考慮（週数、年齢・婚姻状況、出産意思、医学的評価など）で決まります。

（3）出生した子に障害が発覚した場合

医学的因果関係が認められると、子の治療費・後遺障害慰謝料・逸失利益等が請求対象となります。因果関係の立証が難しいことも多く、主治医の意見書・検査所見等の医学的資料が鍵になります。

妊婦の受診と治療｜安全確保の基本

まずは整形外科＋産婦人科で受診

痛み・出血・腹部違和感がなくても早期受診を。軽症でも人身事故で届出し、医療記録を残すと交渉での齟齬を防げます。

妊婦に見られうる要注意症状

• 切迫流産・切迫早産
• 胎盤早期剥離
• 子宮破裂
• 胎児母体間輸血症候群
• 胎児の外傷

妊婦が気を付ける治療

• 麻酔・投薬：産婦人科の指示を前提に安全性を確認
• 物理療法（電気）・強いマッサージ：胎児への影響に配慮し、強度・部位に注意

レントゲン：多くの一般検査は胎児被ばくが臨床上問題にならない範囲とされますが、不安があれば必ず医師に相談し、代替手段の可否を確認しましょう。