1. 通院のみでも慰謝料はもらえる？

結論から言うと、通院のみでも慰謝料は請求可能です。入院の有無に関わらず、通院による治療で生じた精神的苦痛に対して補償を受けられます。

ただし、軽傷（打撲・擦過傷など）の場合は金額が低くなる傾向にありますが、通院頻度・治療内容・後遺症の有無によっては増額されることもあります。

通院期間が短すぎたり、診断書がない場合は「治療の必要性」が認められにくく、慰謝料が減額されるリスクがあります。

2. 通院のみの慰謝料の相場

通院期間ごとの慰謝料相場（弁護士基準）は以下の通りです。

保険会社提示は自賠責・任意保険基準（最低補償額）で計算されるため、弁護士基準の2〜3割程度にとどまるケースが多いです。

3. 通院のみでもらえる慰謝料の種類

• 入通院慰謝料：通院・入院による痛み・不便さなどへの補償。
• 後遺障害慰謝料：通院後も症状が残った場合の補償。
• 死亡慰謝料：事故後の通院を経て死亡した場合、遺族に支払われる補償。

通院のみでも、症状固定後に神経症状などが残れば後遺障害等級認定（12級・14級など）を受け、追加の慰謝料を請求できます。

4. 慰謝料の計算方法

自賠責基準：4,300円 × （入院日数＋実通院日数×2）または（入院日数＋通院期間）
※少ない方を採用

弁護士基準：「入通院慰謝料算定表（軽傷用／重傷用）」を使用。軽傷なら3ヶ月で約53万円が目安。

弁護士基準は「通院期間」を基準に算定するため、実際の通院回数が少なくても継続的な治療意思が重要です。

5. 慰謝料が増減するケース

増額される例

• 加害者の対応が不誠実（謝罪拒否・治療妨害など）
• 事故による退職・転職・留年など生活影響が大きい
• 長期間の痛み・通院・精神的負担が認められる

減額される例

• 通院間隔が長い・治療が断続的
• 整骨院のみで医師の診断がない
• 過失割合・素因減額（既往症など）が適用

6. 通院のみの慰謝料請求で注意すべきこと

1. 通院頻度：月10回程度が理想。1ヶ月以上空くと「治療不要」と判断されるリスク。
2. 整骨院通院：必ず医師の許可を得て、月1回は整形外科受診。
3. 症状固定：早すぎる固定診断は後遺障害認定に不利。医師・弁護士に相談を。
4. 後遺障害等級認定：認定なしでは後遺障害慰謝料が請求できない。

7. 弁護士に依頼するメリット

• 示談金の増額交渉（弁護士基準で請求）
• 保険会社対応のストレス軽減
• 後遺障害申請・診断書作成サポート
• 費用は弁護士費用特約で実質負担0円のケースも

通院のみの軽傷事故でも、弁護士介入で慰謝料が「約2〜3倍」に増額された事例が多数あります。