この記事のポイント

• 入通院慰謝料は実通院日数または治療期間が直接影響（基準により使い分け）。
• 後遺障害慰謝料は通院日数そのものには連動しないが、通院が少ない／期間が短いと等級が取れず請求不可になり得る。
• 本稿では、通院日数の数え方と治療期間の重要性、3基準別の計算の見方、減額回避の注意点を解説。

むちうちの増額事例

交通事故の慰謝料とは？通院日数との関係

慰謝料は入通院慰謝料（傷害）・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類。このうち通院日数が関係するのは入通院と後遺障害です。

入通院慰謝料は通院日数が直接影響

• 実通院日数＝実際に病院へ行った日数
• 治療期間＝通院開始日〜治癒・症状固定日

どちらで計算するかは基準次第。原則として治療期間重視（後述）。

後遺障害慰謝料は通院日数が間接影響

金額は等級で固定だが、通院が少なすぎる／期間が短いと等級認定に不利→慰謝料請求自体ができない恐れ。

入通院慰謝料の計算方法と通院日数の数え方

3つの算定基準

• 自賠責基準：最低補償（最も低額）
• 任意保険基準：各社独自（概ね自賠責に近い）
• 弁護士基準（裁判基準）：最も高額・法的正当性が高い

自賠責基準：実通院 or 治療期間の短い方

4,300円 × 対象日数（対象＝治療期間と実通院日数×2の短い方）。
「7日加算」等、起算・終了日の特殊取扱いに注意。

任意保険基準：各社ルール（非公開）

かつての「旧任意保険支払基準」表で計算する運用も。水準は自賠責付近〜やや上。

弁護士基準：治療期間（入院＋通院）で算定

軽傷（むちうち・打撲等）は軽傷用表、それ以外は重傷用表。端数は日割り。
ただし通院頻度が極端に低いと、期間ではなく「実通院×係数」（軽傷×3／重傷×3.5等）で評価されることがある。

【通院日数別】通院1〜9か月の相場（弁護士基準）

通院日数の数え方（補足）

• リハビリ通院は含まれる（症状固定後・示談後は原則対象外）。
• 事故当日の念のため受診も1日としてカウント可能。
• 同日に複数病院でも「1日」。
• みなし加算の余地：ギプスでの自宅安静、入院待期、育児・仕事都合の早期退院等（個別主張が必要）。

後遺障害慰謝料に通院・期間が効く理由

通院が少ないと等級が危ぶまれる

• 「積極的に通えば治ったのでは？」と評価されやすい。
• 少ない通院＝重症度・持続性への疑義。

治療期間が短いと請求不可の恐れ

一般に6か月未満の治療での等級認定はハードル高（明白な重度後遺を除く）。

むちうちは平均3か月程度の治療に留まりがち。継続治療＋医師所見の蓄積が鍵。

被害者が通院時に気を付けたいこと（減額回避）

1. 月10日程度を目安に継続通院（過剰通院はNG）。
2. 治療中は示談に応じない（金額が確定しない／後遺の判断前）。
3. 治療費打切りは医師の見解を付して継続交渉。やむなく打切りでも健康保険で継続→領収書保全。
4. 整骨院・接骨院は主治医の許可＋病院併用、保険会社へ事前連絡。

慰謝料だけでなく、治療費・通院交通費・休業損害・逸失利益など他費目の漏れにも注意。

弁護士介入の意義と費用面

相場（弁護士基準）を獲得するには

• 被害者本人交渉だと自賠責／任意保険基準で頭打ちになりがち。
• 弁護士が窓口になると、法的根拠提示×判例相場で増額期待。

費用負担は軽減できる

• 弁護士費用特約：自己負担ゼロ〜少額で依頼可。
• 相談料・着手金無料の事務所なら資金負担を抑制。

まとめ

• 入通院慰謝料は基準に応じて実通院日数／治療期間で算定、弁護士基準は治療期間重視。
• 通院が少ない・期間が短いと後遺障害等級が取りにくく、後遺障害慰謝料は請求困難。
• 任意保険提示は低水準のことが多く、鵜呑みにしない。資料整備と基準の見直しが肝。

初診後からの相談で、通院設計・資料収集・示談戦略を早期に整えましょう。