軽傷の慰謝料相場と、増減のポイント
通院2週間≈9万円／1か月≈19万円／3か月≈53万円（弁護士基準の目安）。減額を避け、相場どおり受け取るための実務ガイド。
軽傷の慰謝料相場（まずは全体像）
弁護士基準（裁判基準）
- 通院2週間：約9万円
- 通院1か月：約19万円
- 通院3か月：約53万円
むちうち・打撲など他覚所見に乏しいケースは「軽傷用表」で算定。端数は日割り。
自賠責基準（最低補償）
4,300円×対象日数（対象日数＝治療期間と実治療日数×2の短い方）。
頻度が極端だとさらに低額になりがち。4300円提示のみは再検討の余地大。
| 症状/通院イメージ | 弁護士基準 | 自賠責基準（目安） |
|---|---|---|
| すり傷・軽打撲（2週間） | 約9万円 | 約3.5〜6万円 |
| 捻挫・打撲（1か月） | 約19万円 | 約8.5〜13万円 |
| むちうち（3か月） | 約53万円 | 約26〜40万円 |
相場はあくまで目安。頻度・治療実態・過失割合など個別事情で上下します。
増額・減額の典型ケース
増額が見込める事情
- 加害者に故意/重過失や不誠実対応（救護不履行・虚偽説明等）
- 手術が複数回・麻酔不可手術・合併症リスク等で苦痛が特段大
- やむを得ない事情による通院中断・短縮（資料で補強すれば評価される余地）
減額されやすい事情
- 過失相殺（被害者側過失）
- 身体的素因（既往症が症状に寄与）・心因的素因（治療消極等）
- 通院頻度が少なすぎ／根拠乏しい過剰通院（必要性に疑義）
個別事情の主張は診療録・画像・経過メモなど客観資料の整備がカギ。
減額を防ぐ4つの注意点（実務）
- 人身事故で届出：実況見分・交通事故証明を確保。物損のみは不利。
- まず病院で診断：初診遅れは因果関係の争点に。整骨院は医師許可＋病院併用。
- 通院頻度は3日に1回目安：少なすぎも多すぎもNG。医師指示を最優先。
- 治療費打切りは即終了しない：必要なら継続の医師見解を示して交渉。
「毎日通えば増える」は誤解。正当性のない高頻度はむしろ減額リスク。
後遺症が残ったとき（軽傷でも要チェック）
痛み・しびれ等が長期化すれば後遺障害の対象。目安は通院6か月前後で症状固定の検討。
| 等級（代表例） | 自賠責（万円） | 弁護士基準（万円） |
|---|---|---|
| 12級（痛み等の他覚的所見あり） | 94 | 290 |
| 14級（他覚所見に乏しいが症状残存） | 32 | 110 |
申請ルートは被害者請求が基本推奨。書類精度（診断書・画像所見・日常生活状況）が肝。
具体事例（軽傷の増額）
増額事例（無等級）
首・肩痛の軽傷事案で、提示90万円 → 144万円に増額。
- 40〜50代・自営業
- 通院経過・必要性の根拠資料を補強
コツ
- 治療計画・頻度の妥当性を医証で裏付け
- 低提示（4,300円×日数一辺倒）には弁護士基準で再算定
- 過失・素因主張には反証（既往との鑑別等）
計算の基礎（弁護士基準／自賠責基準）
入通院慰謝料
- 弁護士基準：算定表（軽傷用/重傷用）。端数は日割り。
- 自賠責基準：4,300円×対象日数（対象＝治療期間と実治療日数×2の短い方）。
後遺障害慰謝料
等級ごとに固定。14級=110万円／12級=290万円（弁護士基準）が目安。
傷害分は他費目含め120万円が自賠責の上限。超過は任意保険で調整。
よくある質問（ライト）
Q.「軽傷」はどこまで？
レントゲンやMRIなど他覚所見に異常が写らない捻挫・打撲・むちうち等を実務上「軽傷」扱いにします。
Q. 最低いくらはもらえる？
最低限は自賠責基準（4,300円×対象日数）。ただし相場は弁護士基準。4,300円提示のみは見直し推奨。
Q. 整骨院のみ通院でも大丈夫？
医師の許可＋病院併用が安全。整骨院のみは必要性に疑義が出やすく、減額の火種に。
十分な金額に近づけるために（実務の動き）
- 証拠を揃える：診断書・画像・カルテ、通院記録、支払領収書。
- 頻度の整合性：3日に1回目安、医師指示を遵守。
- 交渉：任意保険の低提示には弁護士基準で再計算・根拠提示。
- 後遺が疑われる：早めに被害者請求（書類精度アップ）。
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