「迷惑料」は原則NG。正しくは“慰謝料”と損害賠償です
交通事故で被害者が法的に請求できるのは「慰謝料」や「実損の賠償」。
人身・物損で何が違う？誰にどう請求する？いつ振り込まれる？を一気に整理。
まず押さえたい要点
迷惑料と慰謝料の違い
迷惑料は法律用語ではなく、加害者の任意支払いの俗称。
慰謝料は法的概念で、被った精神的苦痛の補償として請求可。
人身と物損のちがい
人身事故：慰謝料・治療費・休業損害 等。
物損事故：原則慰謝料なし。修理費・代車使用料・評価損・休車損害などの実損中心。
根拠：民法709条（不法行為責任）…故意・過失により権利または法的利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任。
人身事故で請求できる主な項目
| 区分 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 治療関係費 | 治療費・入院費・入院雑費・看護/介護費・通院交通費 | 領収・明細で立証 |
| 慰謝料 | 入通院慰謝料／後遺障害慰謝料／死亡慰謝料 | 基準差に注意（自賠責・任意・弁護士） |
| 休業損害 | 就労不能による減収補填 | 会社員：給与資料／主婦：家事労働評価／自営：申告資料 |
| 逸失利益 | 後遺や死亡による将来収入の減少 | 等級・労働能力喪失率・期間が鍵 |
加害者の悪質性や不誠実さが強い場合は、慰謝料の増額が認められることがあります（例：暴言・救護義務違反など）。
物損事故で請求できる主な項目
| 区分 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 修理費用 | 原状回復のための費用 | 全損時は時価＋諸費用（買替差額） |
| 代車使用料 | 修理・買替までの必要期間 | 必要性・相当性の範囲内（一般的に数週間目安） |
| 評価損（格落ち） | 事故歴に伴う市場価値の低下分 | 車種・年式・走行距離・損傷部位の影響大 |
| 休車損害 | 営業用車両の機会損失 | タクシー・トラック等の売上/稼働実績で立証 |
物損では慰謝料は原則なし。ただし例外的に認められる裁判例もあります（ペット等）。
慰謝料はどう請求する？（流れとタイミング）
- 初動：救護・警察・相手確認・受診（人身扱いの届出）
- 治療：医師指示どおりに継続（頻度・連続性重視）
- 症状固定 → 後遺障害申請（該当時）
- 示談交渉：金額・過失割合・既払い精算・支払時期
- 不成立時：ADR／調停／訴訟
- 入金時期の目安：示談成立→1〜2週間で振込が一般的。
- 前倒し手段：被害者請求（自賠責分先払い）／仮渡金／内払い
請求先の整理と「被害者請求」
請求先はだれ？
- 相手が任意保険加入：通常は相手方任意保険に一本化（自賠責分も同社がとりまとめ）
- 相手が無保険：加害者本人＋自賠責に直接（被害者請求）
被害者請求とは
示談前でも自賠責分のみ先払いを受けられる制度。
支払限度・期限・必要書類の確認が必要。
| 主な必要書類 | 発行者 |
|---|---|
| 支払請求書 | 請求者 |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター |
| 診断書・診療報酬明細 | 医療機関 |
| 通院交通費明細・休業損害証明 | 本人／勤務先 |
| （死亡時）死亡診断書・戸籍等 | 医師／役所 |
相場の考え方（3基準）と簡易目安
3つの基準
- 自賠責：最低補償（入通院は日額4,300円×対象日数 など）
- 任意保険：各社内基準（非公開／自賠責近傍が多い）
- 弁護士基準：裁判例準拠で高水準
ざっくり目安
- 入通院（軽傷で通院3か月）：自賠責約25.8万円／弁護士基準は50万円前後
- 後遺障害慰謝料（弁護士基準）：14級=110万円、12級=290万円、1級=2,800万円
相手提示は任意保険基準が中心。弁護士基準での再試算と根拠提示が増額の第一歩。
ケース別の注意点
むちうち等の軽傷
- 通院頻度・一貫性が重要（中断は減額理由）
- 軽傷でも交渉で2桁万円〜の増額余地あり
通院日数が少ない
- 長期でも実通院が少ないとみなし短縮され得る
- 医師指示・通院困難事情の記録を残す
主婦・個人事業主
- 主婦：家事労働の休業損害は平均賃金ベース
- 自営：申告資料・実績で日額根拠を固める
相手が無保険／自転車
- 加害者本人への請求＋被害者請求で組み立て
- 公正証書化・内容証明などの実務対応も検討
過失割合は受取額を直撃。類型ごとの基本割合＋修正要素で妥当性チェック、間違いは根拠を持って修正要求。
よくある質問（Q&A）
Q. 迷惑料だけを別立てで請求できますか？
原則できません。被害は慰謝料や実損として法的に整理し、相手に請求します。
Q. 慰謝料はいつ振り込まれますか？
示談成立→社内処理を経て1〜2週間が一般的。早期は被害者請求・仮渡金・内払いを検討。
Q. 自分で交渉しても大丈夫？
可能ですが、基準差・過失割合・後遺等級・時効管理が難所。弁護士基準での再試算と書類整備が肝です。
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