交通事故の「休業補償」と「休業損害」を最短で整理迷ったらこの順で
交通事故で仕事を休むと、労災の休業補償と自動車保険の休業損害という2本立ての制度が絡みます。名称が似ていても、対象・計算・提出先が違うため、順番を誤ると受け取れる額やスピードに影響します。本ガイドでは、実務で迷いやすいポイントを入れ替えて、まず何を出し、どこへ連絡し、いくら見込めるかを一気に把握できるよう構成しました。
1. まず整理：休業補償と休業損害の違い
| 項目 | 休業補償（労災） | 休業損害（自動車保険） |
|---|---|---|
| 対象 | 業務災害・通勤災害 | 交通事故全般（相手の任意/自賠責、または自分の特約） |
| 要件 | 療養で労務不能＋賃金不払い | 事故で収入減が生じたこと |
| 計算の軸 | 給付基礎日額×80%（60%給付＋20%特別） | 基礎収入×休業日数（基準により異なる） |
| 提出先 | 労働基準監督署 | 保険会社（相手・自分） |
| 併用 | 重複分は支給調整。特別支給金などは単独受給可 | 労災と重複分は調整 |
最短ルート：通勤・業務上→まず労災。業務外→自動車保険で休業損害。迷えば両ルートの要件を同時に満たす形で記録・書類準備を。
2. 労災の休業補償｜対象・要件・通勤災害の範囲
- 要件3つ：①業務・通勤に起因する負傷/疾病の療養中 ②そのため労務不能 ③賃金不払い。
- 通勤災害の「通勤」：住居⇄就業場所、単身赴任先⇄帰省先、就業場所⇄他就業場所の移動を合理的経路・方法で。
- 勤務中の事故は業務災害として取り扱い。
3. 支給開始・終了の考え方（待期3日／症状固定）
- 開始：休業4日目から（最初の3日は待期・会社負担が原則）。
- 終了：治癒（含：症状固定）または労務可能化。症状固定後は障害（補償）給付の対象へ。
- 重篤で長期なら傷病補償年金へ移行の可能性あり。
4. 労災の金額計算：給付基礎日額→80%の内訳
4-1 給付基礎日額
原則は「平均賃金」＝事故直前3か月の賃金総額÷歴日数。1円未満は切り上げ。
最低保証：給付基礎日額が低すぎる場合の下限は4,090円（令和6年8月1日適用）。計算値が下回れば自動で底上げ。
4-2 休業補償給付の算式
- 支給額＝給付基礎日額×80%（内訳：60%＝休業補償給付、20%＝休業特別支給金）
- 端数処理：1円未満は切り捨て（支給計算時）。
例：基礎日額6,522円 → 60%＝3,913円／20%＝1,304円 → 合計5,217円/日
5. 労災の書類・申請フロー・支給方式
必要書類
- 様式第8号 または 様式第16号（休業（補償）給付支給請求書）
- 労働保険番号、請求者情報 ほか（監督署の指示に沿う）
手順
- 労基署へ請求書提出
- 労基署の調査（ヒアリング・資料確認）
- 支給/不支給の決定
- 支給決定なら指定口座へ振込
請求は原則本人。負傷が重い場合、会社が補助・代行するケースもあります。
支給方式
- 一括/分割の選択可。長期休業は1か月ごとの請求が基本。
6. 有給・他給付（傷病手当金/失業）との関係
- 有給取得日は対象外：賃金支払いがあるため二重受給は不可。
- 傷病手当金と併用不可：制度目的が重複。
- 失業給付と同時不可：労災は労務不能、失業は就労可能が前提のため要件が相反。
7. 事業場が未加入でも受けられる？
労災保険は労働者1人でも雇用すれば原則加入義務。未加入でも、被災労働者は労災適用の対象です（自ら労基署で手続）。未加入を把握した段階で労基署に相談すれば、事業主へ加入指導が入ることがあります。
8. 打切りの条件・不服申立（審査請求）の道筋
- 打切りになり得る場面：①治癒 ②症状固定 ③受給開始1年6か月経過時の要件移行 等
- 治癒に至らず1年6か月超でも、所定の届出で継続可のケースあり。
- 不服：決定を知った翌日から3か月以内に労災保険審査官へ審査請求 → さらに不服なら労働保険審査会（2か月以内）。行政訴訟も選択肢。
9. 税務／賞与の扱い・特別支給金とボーナス
- 非課税：労基法8章に基づく給付（休業補償など）は原則非課税。
- 休業手当（会社都合）は給与所得で課税。
- 賞与：就業規則・労使協定に依存。査定期間に休業があれば不支給や減額の可能性も。
- 特別支給金と賞与：本体給付にはボーナスは反映されないが、特別支給金の一部に影響しうる運用あり。
10. 休業損害（自動車保険）：基準・職業別の算定
10-1 基準の違い
- 自賠責基準：原則日額6,100円×休業日数（証明で最大1万9,000円/日）
- 任意保険基準：社内基準。おおむね自賠責同等〜やや上
- 裁判（弁護士）基準：もっとも高額になりやすい。
基本式＝基礎収入×休業日数（給与者は「事故前3か月の給与÷稼働日数」等）
10-2 職業別の代表算式
| 区分 | 自賠責 | 任意保険（例） | 弁護士基準 |
|---|---|---|---|
| 給与所得者 | 6,100円×日数（要証明で上限引上げ可） | 6,100円×日数 or 直近3か月給与÷90×日数 | 直近3か月給与÷稼働日数×日数 |
| 自営業 | 同上（証明で〜1万9,000円） | 社内基準 | （前年申告所得＋固定費）÷365×日数 |
| 専業/兼業主婦（夫） | 6,100円×日数 | 社内基準 | 専業：女性全年齢平均賃金÷365×日数／兼業：高い方の基準 |
ポイント：弁護士基準は稼働日数で割るため、1日あたりが上振れしやすい。収入証明・就労制限の医学的裏付けが鍵。
11. 休業損害の必要書類・期間・よくある不支給
必要書類（一例）
- 休業損害証明書（勤務先作成）
- 源泉徴収票・賃金台帳・雇用契約書等（給与者）
- 確定申告控・請求書・通帳写し等（自営業）
- 家族全員の住民票（家事従事者の実態証明）
期間
原則：事故日〜治療終了（症状固定）まで。具体の可否は医師の客観的判断が前提。
よくある不支給
- 就労可能と判断：診断書の記載から労務制限が読み取れない。
- 収入証明不足：源泉徴収票や確定申告が整っていない。
→ 不足しても自賠責の日額6,100円は請求余地あり。
12. 家族の付き添い費／過失割合の影響
- 付添費：入院・通院・在宅・通学の付き添いが必要な程度なら請求可（医師所見の裏付けを）。
- 過失：自賠責は被害者過失7割以上で重過失減額（2〜5割）。その場合は労災の休業補償を優先検討（過失の影響を受けない）。
13. 弁護士に頼むと何が変わる？
- 金額面：任意基準→裁判（弁護士）基準への乗せ替え交渉。医師意見書の手配で就労制限の立証を強化。
- 手続面：必要書類の特定・取り寄せ支援、期限管理、保険会社とのやり取りの一本化。
- 不服申立：労災の不支給・打切りに対する審査請求／再審査請求、裁判対応まで一気通貫。
【免責】本稿は一般的な情報提供です。実際の可否・金額・提出先・様式・期限は地域や個別事情で異なります。最新の運用は所轄機関・保険会社・就業規則をご確認ください。
