後遺障害（後遺症）を「結果」を変える視点で整理する
交通事故で治療を続けても症状が残った——その「残り」を法的に評価したものが後遺障害（後遺症）です。賠償の柱は後遺障害慰謝料と逸失利益。どちらも等級認定が基礎条件になります。本稿は、認定の通し方／金額の作り方／非該当時の巻き返しまで、はじめての方でも戦略が持てる形で再構成しました。
前提：ここに示す内容は一般解説です。最終判断は個別事情（傷病名・画像・検査・就労実態・既往歴・事故態様等）で変動します。
1. 後遺障害とは何か｜症状固定と「治らないもの」を数える作法
症状固定＝これ以上、通常の治療で有意な改善が見込めないと医学的に評価された時点。以後に残った症状が後遺症で、法はこれを後遺障害等級（1〜14級）に分類します。
- 1級：最重度（例：両眼失明等）
- 14級：最軽度（例：神経症状が残存 等）
「治療を引っ張る＝有利」とは限りません。固定時期の見極めが、慰謝料テーブルと逸失利益の期間を左右します。
2. 申請ルート｜被害者請求と事前認定の違い
| ルート | 誰が動くか | メリット | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 被害者請求自分で申請 | 被害者（or 代理人弁護士） | 資料主導／認定後に自賠責から直接支払 | 準備が煩雑。医証の質が結果を左右 |
| 事前認定加害者側保険が代行 | 加害者側任意保険会社 | 手間が少ない | 資料の選別を相手が主導。被害者側の情報非対称が残る |
「楽だから事前認定」で非該当・低位等級に落ちると、巻き返し（異議申立）に余計な時間がかかります。迷ったら被害者請求＋弁護士補助が堅実です。
3. 医証づくりの核心｜何を、どう揃えるか
- 初診からの一貫性：主訴・疼痛部位・しびれ・麻痺・ADL制限を継続記録。空白期間は理由を明示。
- 画像・検査：MRI/CT、神経学的所見、徒手検査、神経伝導、ROM、筋力（MMT）、握力、歩容。
- 就労・家事影響：職務記述書、業務制限メモ、勤務成績の変化、家事効率低下の具体。
- 主治医意見：症状固定の見立て、予後、作業制限、必要治療の継続可否。
「画像で出にくい神経症状」の場合は、徒手検査・神経学的所見を密に。検査名と所見を申請書に引用しましょう。
4. 金額の二本柱｜後遺障害慰謝料と逸失利益
4-1. 後遺障害慰謝料
後遺症に伴う精神的苦痛への金銭評価。判断は基準表（裁判・任意・自賠責）と個別事情の上積みで決まります。
4-2. 逸失利益
後遺症により将来の労働収入が失われることの補償。基本骨子は次式です。
概念式： 逸失利益 ＝ 基礎収入 × 労働能力喪失率 × 喪失期間（現在価値換算による調整あり）
- 基礎収入：給与・事業所得。無職・学生・家事従事者は統計等で推計。
- 労働能力喪失率：等級ごとの目安に、職務・年齢・実務影響で補正。
- 喪失期間：症状固定から就労終期までを前提に、医証と実務相場で整合。
具体の割引方式や率は運用差があります。「どの方式で換算したか」を明示して、反論の土俵を固定しましょう。
5. 等級×論点マップ｜典型パターンと立証の勘所
| 等級例 | 典型例 | 主な論点 | 医証の勘所 |
|---|---|---|---|
| 1級 | 両眼失明 等 | 就労不能の範囲、介護要否、近親者慰謝料の射程 | 機能喪失の明確化、介護負担の具体性 |
| 7〜9級 | 可動域制限・器質的障害 | 画像所見と機能低下の因果、職務への影響度 | ROM、MMT、画像の時点整合性、既往との鑑別 |
| 12〜14級 | 神経症状・軽度障害 | 症状の一貫性、日常生活・労働の具体的制約 | 徒手検査、神経学的所見、就労・家事証明 |
軽度等級でも、逸失利益の積み上げで総額は大きく動きます。「実害の可視化」が勝負どころ。
6. 非該当になった時のリカバリー｜異議申立の技術
- 否定理由の特定：通知文の根拠条項・医証不足点・時系列の欠落を抽出。
- 追加医証：不足検査の補完（神経伝導・追加MRI等）、主治医意見書の再作成。
- 生活影響の補強：勤務先の業務制限・配置転換記録、家事能力低下の具体化。
- 再申請：異議申立のストーリーを1枚紙で要約し、添付資料に見出しを付す。
「同じ資料の再提出」は通りにくい。不足点を埋める新資料と論点整理が必須です。
7. 交渉から訴訟へ｜増額のための段取り
- 交渉時：相手提示の表・段・率・期間を開示要求。内訳が曖昧なら論点別に分解して再提示。
- ADR/訴訟：争点は過失・因果・等級・喪失率・期間。証拠目録・時系列・論点表で視覚化。
- 示談書：清算条項・履行期・遅延損害金・支払方法（分割/一括）・振込先。
弁護士特約の確認を忘れずに。自己負担を抑えつつ、交渉・訴訟の打ち手を広げられます。
8. ケーススタディ｜「同じ怪我」でも結果が変わる理由
ケースA：頸椎捻挫・6か月通院・実通院80日 → 14級認定
- ポイント：初診からの一貫性、徒手検査の積み上げ、勤務先の作業制限証明。
- 結果：後遺障害慰謝料＋逸失利益（喪失率5%×期間）で総額が伸長。
ケースB：腰椎椎間板変性が既往にあり、事故後に悪化主張
- ポイント：既往と事故外因の鑑別。事故直後の画像、症状の新規性、増悪度。
- 結果：因果の説明で等級確保。喪失率・期間は職務特性で補正。
9. よくあるQ&A
Q. 専業主婦（夫）や学生でも逸失利益は認められますか？
A. 認められ得ます。家事労働の経済価値や将来就労の蓋然性を、統計・実態資料で補強します。
Q. 整骨院・整体院の費用は賠償対象ですか？
A. 医学的必要性や医師の指示、改善実態との整合で判断されます。病院の診療録との整合が鍵。
Q. 相手の「社内基準」提示が妥当か分かりません。
A. 裁判基準の表と突き合わせ、どの段に当てたかを具体的に確認。根拠不明なら再計算を要求しましょう。
10. チェックリスト｜今日からできる準備
- □ 通院記録：欠席・中断の理由メモ、疼痛スコア。
- □ 医証：画像CD、検査所見、紹介状、主治医意見書。
- □ 生活影響：勤務先の業務制限・評価の変化、家事負担の具体。
- □ 申請設計：被害者請求の採否、異議申立の見通し。
- □ 金額根拠：基礎収入・喪失率・期間・換算方式の明示。
11. まとめ｜「資料の質」と「論理」で結果は変えられる
後遺障害は、等級が全てに見えて、実は医証の質と説明の論理がすべてです。非該当からの逆転も珍しくありません。初動で道筋を描き、必要な証拠を整え、基準の当て方と実害の可視化で、正しい金額に近づけます。
等級・金額、いまの見立てを客観評価します
「非該当と言われた」「提示が低い気がする」「どこから手をつければ…」——状況と資料を拝見し、認定戦略と金額レンジを可視化します。まずはお気軽に。
