1. 実務的な問題点｜まず“現金化の導線”を確保する

① 自賠責保険が使えない＝個人負担リスクが高い

自転車事故では自賠責保険の適用がありません。
そのため、治療費・慰謝料・物損の賠償原資をどう確保するかが最初の課題になります。

② 保険会社が“交渉窓口”にならない場合がある

自動車保険とは違い、自転車保険には示談代行が付かないプランも多いです。
その場合、自分（または保護者）が被害者と直接交渉する必要が生じ、負担・リスクが跳ね上がります。

③ 未成年が当事者のケースが多い

事実関係の聴取・説明は運転者本人の供述が不可欠です。
保護者がフロントに立ちつつ、本人の目撃状況・接触態様・速度感・視認状況をメモ/録音で早期に記録してください。

2. 理論的な問題点｜争点を先読みして証拠を揃える

① 過失割合が定まりにくい

自動車事故ほど判例類型が整っていない分野があり、歩道走行中の自転車同士などは特に評価がブレがちです。
通行区分（車道/歩道/路側）、一時停止・安全確認、右側通行の有無、無灯火、スマホ・イヤホン等を網羅的に押さえ、資料化しましょう。

② 素因（持病・加齢変性）と因果の切り分け

高齢被害者では、元々の変性（脊椎・膝など）が損害額評価に影響してきます。
「事故で悪化した部分」を医学的文書で明示し、通院経過・疼痛推移・ADL変化を時系列で整理することが重要です。

3. ケースで学ぶ｜軽微でも“逆転支払い”が起きる

4. すぐやるリスト｜今日からできる保険チェック

1. 家族全員分の自動車保険・火災保険・共済・クレカ付帯を一覧化（契約者/被保険者範囲）
2. 個人賠償責任特約の有無・限度額（1億円以上推奨）・示談代行の有無を確認
3. 弁護士費用特約の対象範囲（自転車/歩行中）・家族適用を確認
4. 学校（PTA・学販）や自治体推奨の自転車保険の契約状況を確認
5. スマホに現場記録テンプレ（写真チェックリスト）を保存

5. 事故直後の初動｜“言った/言わない”を排除する

• 警察へ通報・人身/物損の別を適切に申告
• 負傷が軽微でも受診し初期所見を確保（受傷機転の記載）
• 現場の標識・停止線・見通し・接触痕を撮影
• 相手の氏名・連絡先・保険（自転車保険/個人賠償）を確認
• 目撃者の連絡先を確保、近隣のカメラ照会の可否を速やかに検討

6. 弁護士が役立つ場面｜交渉の肩代わりと論点の可視化

• 過失割合の立証設計（映像探索・動線再現・図面化）
• 素因減額への反論（医証の整備・ADL変化の記録化）
• 示談代行がないプランでの窓口代行（弁特活用）
• 高額賠償が想定される事案での分割・保険併用・支払計画の設計

7. まとめ｜“備え”と“初動”がすべてを分ける

• 自転車事故は自賠責が使えない—まず保険ルートの確保
• 示談代行がない場合は弁護士費用特約で窓口を設置
• 過失割合・素因が争点—証拠化と医証の整備が鍵
• 未成年関与は家族ぐるみの保険確認と記録体制を

自転車は生活インフラ。だからこそ、保険の事前点検と、事故時の証拠化の徹底で、
不要な負担や後悔を最小化しましょう。