症状固定と言われたら治療打ち切り前に必ず読むチェックリスト
医師や保険会社から「そろそろ症状固定で」と言われたとき、その一言が今後の補償額を大きく左右します。
症状固定は「これ以上の治療で改善が見込めない状態」を意味し、その時点以降の治療費は原則として賠償対象外。
一方で、適切に進めれば後遺障害の等級認定や逸失利益・後遺障害慰謝料の請求につながります。
本記事は、よくある落とし穴と正しい進め方を、実例を交えながら整理しました。
1. 症状固定とは？医療と賠償の「分岐点」
定義：症状固定とは、適切な治療を尽くしても、これ以上の改善が見込めない状態。
医療的には「治療」から「維持・対症管理」へ、法的には「傷害の賠償」から「後遺障害の賠償」へと評価が切り替わります。
重要：症状固定の判断権者は医師です。保険会社ではありません。
ただし、診療録（カルテ）、画像所見、検査所見、経過、通院間隔などの資料が、判断の説得力を左右します。
2. よくある誤解とリスク
NG1：保険会社の打ち切り提案＝症状固定だと思い込む。
NG2：「診断書を書けば◯◯万円出ます」と言われて即同意する。
NG3：後遺障害が非該当だったら、また治療費を払ってもらえると考える。
症状固定に同意 → 後遺障害申請 → 非該当となると、その後の保険会社負担の治療費は原則再開されません。
申請前に、医学的根拠の補強と資料の整備が必須です。
3. 実例で学ぶ：Aさんのケース（頸椎捻挫）
追突被害で通院3か月。保険会社から「症状固定と後遺障害申請を。非該当でも一時金◯◯万円」と勧められたAさん。
提案に応じて申請したが非該当。以後の治療費負担は打ち切りとなり、痛みが続いても自己負担に。
回避できたポイント：
・症状固定の前に、画像検査（MRI）や神経学的所見の採取・保存。
・通院実日数・間隔の見直し（途切れが大きいと不利）。
・被害者請求方式で必要資料を主導して整える（事前認定任せにしない）。
4. 症状固定前にやるべきこと｜チェックリスト
- ① 痛み・痺れ・可動域制限などの症状推移を時系列で整理（メモでも可）。
- ② 画像検査（X線、必要に応じてMRI）や神経学的検査の追加を主治医と相談。
- ③ 通院間隔の空白を最小化（自己判断で中断しない）。
- ④ 職務・家事・育児への支障（家事減耗、欠勤・休業）を具体的に記録。
- ⑤ 主治医と症状固定時期の妥当性をすり合わせ（早期すぎる固定は不利）。
- ⑥ 後遺障害申請は被害者請求を基本に、提出書類を自分側で精査。
- ⑦ 専門家（交通事故に詳しい弁護士）へ事前レビューを依頼。
「症状固定は延ばせるの？」―
延ばすこと自体が目的ではなく、医学的に必要な検査・治療を“適切な頻度で”継続し、改善見込みがあるかを主治医と丁寧に検討するのが正解です。
5. 後遺障害申請：被害者請求と事前認定の違い
| 方法 | 提出主体 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 被害者請求 | 被害者（代理人可） | 提出資料を自分で精査でき、等級認定に有効な所見を網羅しやすい | 書類収集の手間・専門知識が必要。弁護士同席が望ましい |
| 事前認定 | 加害者側任意保険 | 手続きが楽。保険会社が収集を代行 | 詳細資料が省略されがちで立証力が弱いリスク |
書類の基本セット：後遺障害診断書、診療報酬明細、画像所見（読影所見）、検査結果、事故状況・受傷機転メモ、通院実績（途切れの説明）。
6. 「示談前」の絶対ルール
- ・後遺障害の結果が出てから示談へ。先に示談は原則NG（再交渉が極めて困難）。
- ・示談書の放棄条項（清算条項）は、残存症状・将来費用を想定し精査する。
- ・電話口での口約束は避け、書面・メールでエビデンスを残す。
「いま同意いただければ◯◯万円」—短期決着の誘いは要注意。
等級・逸失利益・将来介護費・器具費用など、後から請求できない可能性があります。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. 保険会社に『固定で』と言われました。従うべき？
→ いいえ。症状固定の判断は医師です。改善可能性・検査の有無を再確認しましょう。
Q2. 非該当ならまた治療費を払ってくれますか？
→ 原則、再開されません。申請前に資料を整え、被害者請求で立証力を高めるのが先決です。
Q3. 弁護士費用が心配です。
→ 弁護士費用特約があれば、費用は原則保険会社負担（等級・保険料に影響なし）。家族の契約が使える場合も。
Q4. 異議申立てで覆せますか？
→ 新たな医学的資料（所見の追加、画像の再評価等）がないと難航します。初回申請の質が重要です。
8. 今日からできる3ステップ
- 症状ログ化：痛み・痺れ・生活支障を日記化。通院途切れの理由も記録。
- 医師相談：必要検査の洗い出し、症状固定時期の再評価、後遺障害診断書のポイント共有。
- 専門家レビュー：提出書類一式を弁護士にチェックしてもらい、被害者請求で申請。
9. この記事の要旨
- ・症状固定は医療と賠償の分岐点。拙速は損失に直結。
- ・保険会社の打ち切り＝固定ではない。医師所見と資料で時期を見極める。
- ・後遺障害は被害者請求で立証力を最大化。示談は結果確認後。
- ・弁護士費用特約で費用負担を抑えつつ専門家関与を前提に進める。
「症状固定」と言われたら、いったんストップ
申請前の準備で結果は変わります。
弁護士費用特約があれば自己負担ゼロで相談・依頼が可能。
曖昧なまま進めず、プロと一緒に最適解を選びましょう。
