異議申立とは？後遺障害が非該当だったときの再申請手順
交通事故で後遺障害等級認定を申請したものの、「非該当」と通知された場合でも、まだ終わりではありません。
結果に納得できないときは、「異議申立（いぎもうしたて）」を行うことで、再度審査を受けることができます。
ただし、同じ書類を出すだけでは結果は変わりません。
医学的根拠の補強や、申請書類の修正・再検査など、戦略的な再申請が必要です。
この記事では、異議申立の流れ、必要書類、成功のポイントをわかりやすく解説します。
1. 異議申立とは？
異議申立とは、後遺障害等級認定の結果（等級や非該当）に不服がある場合に、
再度審査を求める手続きのことです。
交通事故の後遺障害認定は、自賠責保険を管轄する「損害保険料率算出機構」という機関が行います。
一度「非該当」と判断されても、新しい医学的証拠や書類の補強によって、結果が覆る可能性があります。
実際に、初回申請では認定されなかった被害者が、
異議申立で14級 → 12級に昇格したり、非該当 → 14級認定となるケースも珍しくありません。
2. 異議申立の期限とタイミング
異議申立には法的な期限の制限はありませんが、
一般的には認定結果を受け取ってから3ヶ月以内に行うのが望ましいとされています。
時間が経つと、医療記録の保存や証拠の入手が難しくなります。
早めの対応が成功のカギ。
「非該当通知が届いた時点」で弁護士や交通事故専門家に相談し、再申請の準備を始めましょう。
3. 異議申立の流れ
- 非該当通知の確認（どの理由で否定されたか）
- 医師に再検査・再診を依頼
- 必要に応じてMRI・CT・神経伝導検査などを追加
- 補強資料を添えて再度自賠責保険へ提出
- 再審査（平均2〜4ヶ月程度）
新しい医学的根拠の追加が必須。
以前と同じ資料を出しても、結論は変わりません。
「何が不足していたのか」を専門家と一緒に分析し、具体的な改善策を立てましょう。
4. よくある非該当理由と改善策
| 非該当理由 | 改善ポイント |
|---|---|
| 画像上の異常が見られない | MRIや神経学的検査を追加し、客観的根拠を提示する |
| カルテに「改善傾向あり」と記載 | 主治医に再診依頼し、現在の症状を正確に記録してもらう |
| 症状の訴えに一貫性がない | 通院記録・日記などで経過を整理し、継続性を示す |
| 通院間隔が空きすぎている | 理由書を添付（仕事・家庭の事情など）で補足 |
5. 医師との連携が成功のカギ
異議申立では、医師の協力が何よりも重要です。
「後遺障害診断書」に不足があった場合、医師に再記載を依頼する必要があります。
ポイント：
・「症状残存」や「神経症状あり」といった具体的記載があるか
・検査結果と症状が整合しているか
・痛み・しびれ・可動制限などが数値化されているか
医師は保険制度や後遺障害の基準に詳しくない場合もあるため、
弁護士が書類内容を確認し、医学的観点と法的観点を両立させるサポートが有効です。
6. 異議申立でよくある失敗例
- 同じ資料を再提出してしまう
- 感情的な「納得できない」という申立書だけ提出
- 新しい検査データがない
- 書類不備・提出漏れ
- 期限を過ぎてしまう
異議申立は「再審査」ではなく「再検証」です。
新しい証拠がない限り、結果はまず変わりません。
初回とは違うアプローチが求められます。
7. 弁護士に依頼するメリット
- 非該当理由の分析と改善ポイントを明確化
- 医師と連携して再診・新検査の指示をサポート
- 書類作成・証拠収集・提出を代行
- 異議申立後の結果を見据えた示談交渉を準備
弁護士費用特約があれば、異議申立にかかる費用も保険でカバーできます。
自己負担なしで手続きを進められるため、安心して専門家に依頼できます。
8. 成功事例：異議申立で逆転認定
| 事例 | 初回結果 | 異議申立後 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 首のむち打ち（30代女性） | 非該当 | MRI追加・神経検査実施 | 14級認定 |
| 腰椎捻挫（40代男性） | 14級 | 医師再診・症状詳細化 | 12級に昇格 |
| 視力障害（50代男性） | 非該当 | 眼科専門医の意見書添付 | 13級認定 |
このように、正しい準備と専門家の協力があれば結果を変えることができます。
9. まとめ｜異議申立は「戦略」がすべて
- 非該当でも諦めず、新しい医学的証拠を集める
- 医師と弁護士の連携が成功のカギ
- 書類内容の正確性・整合性を徹底
- 弁護士費用特約を活用し、早めに相談を
異議申立は単なる「再チャレンジ」ではありません。
科学的・法律的に“再構築”して挑むプロセスです。
被害者一人で行うのは難しいため、交通事故に強い専門家のサポートを受けましょう。
後遺障害でお困りの方へ
非該当であっても、異議申立で認定されるケースは多くあります。
弁護士費用特約を利用すれば自己負担なしで再申請が可能です。
今すぐご相談ください。
