後遺障害等級認定とは？症状固定後の手続き完全ガイド
交通事故のケガが長引き、痛みやしびれ、可動域制限などの症状が残った場合、
「後遺障害等級認定」を受けることで慰謝料や逸失利益などの補償を受けることができます。
しかし、認定には医学的な根拠と書類の整備が不可欠で、
書き方や提出内容を誤ると「非該当」となってしまうことも少なくありません。
本記事では、症状固定後の後遺障害申請の流れから、認定を受けるためのポイント、
弁護士に依頼するメリットまで詳しく解説します。
1. 後遺障害等級認定とは？
後遺障害等級認定とは、交通事故によって生じたケガが症状固定後も残り、
将来的にも回復が見込めない場合に、その後遺症の内容や程度を国が定める基準に基づいて等級化する制度です。
この制度は、自動車損害賠償保障法に基づく「自賠責保険」の仕組みの一部で、
後遺症の程度に応じて1級から14級までの等級が定められています。
等級に応じて慰謝料や逸失利益の金額が大きく変わります。
2. 後遺障害等級の種類
| 等級 | 内容 | 主な補償額（自賠責基準） |
|---|---|---|
| 1級 | 常に介護が必要な重度後遺障害 | 約4,000万円 |
| 2級 | 日常生活に著しい支障がある障害 | 約3,000万円 |
| 5〜9級 | 手足・視力・聴力などの機能に障害 | 数百万円〜2,000万円 |
| 10〜14級 | 神経症状（しびれ・痛み）など軽度の障害 | 数十万円〜190万円 |
3. 申請のタイミングと流れ
後遺障害等級認定は、「症状固定」の診断を受けた後に申請します。
以下の手順で進むのが一般的です。
- 医師が「症状固定」と診断する
- 医師が「後遺障害診断書」を作成
- 必要書類をそろえ、自賠責保険へ申請
- 損害保険料率算出機構が審査・判定
- 結果通知（等級認定または非該当）
申請先は2種類
① 被害者請求…本人（または弁護士）が直接申請（おすすめ）
② 事前認定…加害者側の保険会社が代行申請（情報非公開のリスクあり）
4. 被害者請求と事前認定の違い
| 項目 | 被害者請求 | 事前認定 |
|---|---|---|
| 申請者 | 被害者本人または弁護士 | 加害者側の保険会社 |
| 提出書類 | 本人が確認・追加可能 | 保険会社が選別するため内容不明 |
| メリット | 不利な情報を防ぎ、透明性が高い | 手間が少ない |
| デメリット | 書類準備に時間がかかる | 被害者に不利な結果になりやすい |
確実に権利を守るためには、被害者請求の形で自ら申請することをおすすめします。
弁護士がサポートすれば、必要書類の整備から医師との連携までスムーズに進められます。
5. 認定に必要な主な書類
- 後遺障害診断書（医師作成）
- 診療報酬明細書・診断書・レントゲン/MRI画像
- 事故証明書（警察発行）
- 交通事故証明書・通院記録
- 申請書・印鑑・身分証明書
後遺障害診断書は最重要書類です。
書き方一つで結果が変わることもあります。
特に「神経症状（しびれ・痛み）」の場合、MRI・徒手検査・筋電図などの客観的データが鍵になります。
6. よくある「非該当」パターン
- カルテに「症状軽快」「改善傾向あり」と記載されている
- 画像検査で明確な異常が写っていない
- 医師の診断書が簡略的で具体性がない
- 通院間隔が空きすぎている
- 保険会社の事前認定に任せたまま
非該当になっても「異議申立」が可能ですが、新しい医学的証拠がなければ認められにくいのが実情です。
初回申請の段階から、正確で十分な資料を整えることが何より大切です。
7. 弁護士に依頼するメリット
- 医師と連携し、後遺障害診断書の内容をチェック・補足
- 被害者請求の書類作成・提出を代行
- 等級に応じた慰謝料・逸失利益の増額交渉
- 異議申立の際も戦略的に再申請可能
弁護士費用特約に加入していれば、
弁護士費用は保険でまかなわれ、自己負担0円で依頼できます。
保険等級も下がらないため、遠慮せず利用すべき制度です。
8. 後遺障害が認定されるとどうなる？
| 補償項目 | 内容 |
|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 精神的苦痛に対する補償（等級別に設定） |
| 逸失利益 | 労働能力の喪失による将来の収入減を補償 |
| 介護費・装具費 | 介護が必要な場合に支給される費用 |
弁護士を通すと、保険会社基準よりも高い「弁護士基準」での交渉が可能です。
慰謝料が2倍以上になるケースも珍しくありません。
9. 認定後の注意点
- 非該当の場合はすぐに異議申立の準備を
- 再検査・専門医の意見書を追加する
- リハビリ記録・経過写真を保存しておく
- 弁護士に「再構成請求書」を作成してもらう
「非該当だったから諦める」は早計です。
適切な証拠をそろえれば、等級が認定される可能性は十分にあります。
10. まとめ：後遺障害等級認定は“準備が9割”
- 症状固定後は早めに後遺障害の申請準備を
- 医師との連携が成否を分ける
- 被害者請求方式での申請が有利
- 弁護士費用特約で自己負担なく専門家へ
交通事故後に痛みやしびれが残る場合、放置すると補償を受ける機会を逃すことになります。
曖昧なまま申請せず、医学的根拠と専門的サポートをもって臨みましょう。
後遺障害の申請でお困りの方へ
「非該当になってしまった」「申請の仕方がわからない」そんな方は、
専門家が無料でサポートいたします。
弁護士費用特約があれば自己負担なしで相談可能です。
