人身事故は弁護士に依頼すべき?|増額根拠・ケース比較・費用と選び方まで完全ガイド







人身事故は弁護士に依頼すべき?増額の理由と金額差費用・選び方

【結論】人身事故の損害賠償は、弁護士が介入すると「時短」かつ「増額」になりやすいです。相手任意保険の提示額(任意保険基準)は、裁判実務の弁護士基準の半分~3分の1に留まることも珍しくありません。

無料相談は契約と無関係。電話・LINE・メールから気軽に相談可。

目次

  1. 人身事故の届け出はお済みですか?(人身事故で届けるべき理由)
  2. 弁護士依頼で時短と増額を目指せる(3基準の違い)
  3. 慰謝料計算機でシミュレーション
  4. 依頼「なし」と「あり」の金額差:ケース比較
    1. 軽傷で完治(むちうち例)
    2. 重傷・後遺障害あり(高次脳機能障害例)
  5. 弁護士必要度が高い人/示談の注意点(120万円超・後遺障害)
  6. 弁護士費用の内訳と、費用倒れを避ける4ステップ
  7. 失敗しない弁護士の選び方(交渉力の見極め)
  8. 無料相談・お問い合わせ

1. 人身事故の届け出はお済みですか?

人身事故で届けるべき理由
警察が事故状況を詳細に調査し、実況見分調書等の書面化が行われます。示談で重要な「過失割合」「治療の必要性」等の立証に直結。
物損扱いのままは不利に
簡素書類しか残らず、過失や治療必要性の立証が弱くなる恐れ。
けががあるなら人身届出が安全です。

2. 弁護士依頼で「時短」と「増額」を目指せる

慰謝料算定には自賠責基準任意保険基準弁護士基準(裁判基準)の3つがあります。

基準 水準 主な使われ方 ポイント
自賠責基準 最低 法定の最低補償 入通院日額4,300円(2020/4/1以降)
任意保険基準 自賠責〜少し上 任意保険の提示額 社外秘。低位提示が多い
弁護士基準 最高 弁護士交渉・裁判実務 判例に整合(通称「赤い本」)

なぜ増額しやすい?弁護士主張=裁判を見据えた根拠提示→保険会社は裁判コスト・敗訴リスクを考慮し譲歩しやすい。

3. 慰謝料計算機でシミュレーション

弁護士基準ベースの相場感を把握できます。示談前に目安チェックを。

慰謝料の概算をチェック

入通院期間・後遺等級などを入力 ⇒ 弁護士基準相場の目安

交通事故の慰謝料計算機(外部)

※計算機は目安。個別事情で上下します。

4. 依頼「なし」vs「あり」の金額差:ケース比較

ケース(1)軽傷で完治:むちうち(例)

  • 後遺障害:非該当
  • 入院:なし|通院:3ヶ月|実治療日数:30日
算定 入通院慰謝料の目安
自賠責(≒任意保険基準の代用) 約25.8万円
弁護士基準 約53万円

+通院交通費・診断書費用等の実費は別途。総額差はさらに拡大し得ます。

ケース(2)重傷で後遺障害あり:高次脳機能障害(例)

  • 後遺障害:5級
  • 入院:1年|通院:8ヶ月|実治療日数:180日
算定 入通院慰謝料 後遺障害慰謝料
自賠責基準 約258万円 約618万円
弁護士基準 約341万円 約1,400万円

実務ではこれに休業損害・逸失利益・介護費等が加算され、差はさらに顕著に。

5. 弁護士必要度が高い人/示談の注意点

依頼メリットが大きい人

  • 重い後遺等級/長期入通院
  • 事故前収入が高い・若年層(逸失利益が大きい)
注意(1):120万円超で厳化
傷害分120万円超は任意保険の支払領域→保険会社は一層シビアに。
注意(2):後遺障害認定が鍵
等級獲得=後遺慰謝料+逸失利益を請求可。
被害者請求で提出書類を精査するのが有利。
よくある相談
無保険相手/過失割合争い/打切り通告への対応 など。

6. 弁護士費用の内訳と、費用倒れを避ける4ステップ

区分 内容
弁護士報酬 相談料・着手金・報酬金・日当
実費 収入印紙・郵送/通信費・交通費 等
弁護士費用特約:弁護士費用~300万円/相談料~10万円を保険会社が負担。等級ダウンなし。家族特約が使えることも。

費用倒れ回避の4ステップ

  1. 無料相談を活用(契約前)
  2. 見込獲得額の試算を依頼
  3. 費用体系の事前開示を受ける
  4. 見込額 − 費用 = 十分なプラスか確認

7. 失敗しない弁護士選び(交渉力の見極め)

  • 医学的知識に通じる(検査・画像所見・診断書作成の要点を理解)
  • 交通事故の解決実績が豊富(軽傷~重傷まで幅広く)
  • 相性確認(無料相談で人柄・説明の明瞭さ・対応速度)

契約後でも変更可能。ただし進捗により返金不可費目があるため慎重に。

無料相談・お問い合わせ

まずは増額余地の有無を無料チェック

「今の提示は妥当?」「後遺障害は取れる?」— 弁護士が根拠をもって回答します。

無料法律相談はこちら(24時間365日)

まとめ

  • 示談は弁護士に一任→弁護士基準での増額と時短が期待できる
  • 任意保険提示=増額余地あり(自賠責~任意保険基準は低め)
  • 120万円超・後遺障害は専門対応が効果的
  • 費用特約で自己負担ゼロも現実的/費用倒れは事前試算で回避
  • 選び方:医学知識×実績×相性(無料相談で確認)

© 2025 人身事故示談ガイド|弁護士依頼で「時短×増額」を実現する方法



関連記事

  1. 交通事故の通院慰謝料を正しく理解する:被害者/加害者それぞれの対応、計算基準、減額リスクと先払い制度

  2. 慰謝料の増額交渉|相場を超えて受け取るための実例と成功のコツ

  3. 交通事故の慰謝料が120万円を超えたら?対応・請求・注意点を解説

  4. バイク事故の慰謝料|相場・計算方法・示談の進め方を実例で解説

  5. 交通事故の示談金と慰謝料の違いとは?損しないための基礎知識と計算方法

  6. 交通事故の慰謝料に税金はかかる?非課税と課税の違い・注意点を徹底解説