学生の交通事故｜慰謝料の種類・計算方法・学生特有の賠償まで完全ガイド 入通院／後遺障害／死亡＋学生特有の損害
通院・入院の入通院慰謝料、後遺症が残れば後遺障害慰謝料、万一のときは死亡慰謝料。さらに学生は、休学・留年費用、就職遅れの減収、バイト減収なども請求対象になり得ます。根拠と計算を正しくおさえ、損をしないための実務ポイントを体系的に解説します。
学生が請求できる慰謝料の種類と「3基準」
3種類の慰謝料
- 入通院慰謝料：治療中の痛み・不便・不安への補償
- 後遺障害慰謝料：後遺症が残ることによる将来的な精神的負担の補償
- 死亡慰謝料：本人および遺族の精神的苦痛に対する補償
金額が変わる「計算基準」
| 基準 | 概要 | 水準 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 国の最低限補償。入通院は日額方式。 | 最も低い |
| 任意保険基準 | 各社独自。非公開だが概ね自賠責に近似。 | 低〜中 |
| 弁護士基準 | 裁判例ベースの相場。法的正当性が高い。 | 最も高い |
ポイント：示談では保険会社が低い基準を提示しがち。弁護士基準での主張・立証が重要。
大学生・高校生が請求できる【学生特有】の賠償費目
- 休学・留年による学費・下宿代：領収書・休学届等で実費立証。裁判例で認容例あり。
- 通学方法変更の追加交通費：ケガとの合理的因果＋診断書等で疎明。
- バイト欠勤・就職遅れの休業損害：アルバイト収入減や就職遅延の減収を請求。
- 将来収入への影響（逸失利益）：大卒相当・学歴計の賃金センサス等で基礎収入を設定。
- 塾・家庭教師等の学習補填費：事故がなければ不要だった費用として合理性を立証。
- 入通院・通学の家族付き添い：入院日額6,500円／通院日額3,300円目安（弁護士基準）。
学生の休業損害｜計算式と書類
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 基礎収入（日額） × 休業日数 |
| 基礎収入 | アルバイト：直近3ヶ月給与÷90日／内定あり：内定先給与／未定：賃金センサス（年齢・学歴別） |
| 休業日数 | 入院・通院など医療的に相当な日数。就職遅れは「本来の就労開始時期〜症状固定等」 |
| 必要書類 | 源泉徴収票・給与明細、休業損害証明書（勤務先記入）、医師意見・診断書等 |
逸失利益の考え方（学生）
後遺障害：基礎収入×労働能力喪失率×（就労可能年数のライプニッツ係数差）
死亡：基礎収入×（1−生活費控除率）×（同上）
大卒男性約655万円／大卒女性約470万円／学歴計：男性約570万円・女性約400万円（賃金センサスR5の目安）。
就労開始時期の扱い等、学生は交渉争点化しやすいためプロの主張設計が有効。
就労開始時期の扱い等、学生は交渉争点化しやすいためプロの主張設計が有効。
学生が交通事故にあったときのQ&A
Q1. 慰謝料請求は学生本人がする？
未成年（18歳未満）：原則、親権者が法定代理人として手続。
18歳以上：本人が請求・示談交渉を行う。
Q2. 学生に多い「自転車事故」での注意点は？
- 過失割合が揉めやすい：判例蓄積が薄い場面も。立証で主導権を。
- 高額化リスク：頭部・脊髄損傷→後遺障害・逸失利益が大きくなる傾向。
- 無保険問題：相手無保険の可能性。回収手段・自身の保険活用を検討。
Q3. 歩行者・自転車・自動車で慰謝料額は変わる？
算定基準自体は共通。ただし過失割合の違いで最終金額は変動。
Q4. 初心者ドライバー（学生）の配慮はある？
初心者マーク等は状況により過失割合の調整で考慮される場合あり（個別事情次第）。
学生だからこそ：弁護士に相談するメリット
- 費用負担を抑えられる：弁護士費用特約で相談10万円／費用300万円まで補償の型が一般的（等級据置）。家族名義の保険・カード付帯も要確認。
- 示談金の増額が現実的：弁護士基準での主張・立証／裁判リスクを意識させ譲歩を引き出す。
- 早く・スムーズに：手続（書類・過失・等級・各費目）を一任でき、治療・学業・就活に集中。
自力や自身の保険会社の代行のみでは、任意保険基準の枠内にとどまりがち。
「正当な額」を目指すなら弁護士基準での交渉設計が要。
「正当な額」を目指すなら弁護士基準での交渉設計が要。
学生でも安心の無料相談（電話・LINE・メール）
弁護士費用特約の有無をご確認ください（通常、等級は下がりません）。
