慰謝料基準の実例と増額戦略
交通事故の慰謝料は、どの基準で計算するかによって金額が大きく変わります。一般に、任意保険基準（社内基準）よりも、弁護士基準（裁判基準）での解決額が高くなる傾向があります。とくに後遺障害慰謝料では、14級のような軽い等級であっても差が顕著です。本稿では、代表的な比較例と、「なぜ差が出るのか」、「どうすれば増額できるのか」を実務の視点で整理します。
前提：以下の金額は、基準差のイメージを掴むための実例・相場感の提示です。個別事案では、傷病名・通院期間・治療内容・後遺障害等級・事故態様・過失割合などにより増減します。
三つの基準の位置づけ
- 自賠責基準最低限の法定補償…法に基づく定型的な算定。土台だが水準は低め。
- 任意保険基準各社の社内基準…対外非公開の場合も多く、提示は控えめになりがち。
- 弁護士基準（裁判基準）判例・実務の蓄積を反映…裁判所で認められることが多い高位の目安。交渉でも基準点となる。
交渉の出発点がどの表かで、同じ傷病・同じ通院でも数十万〜数百万円スケールで差が出ます。
比較表｜任意保険基準 vs 弁護士基準（裁判基準）
以下は、実務でしばしば見かけるレンジ差の例示です（数値は例示・目安）。
| 区分 | 相手方提示額（任意保険基準） | 解決額（弁護士・裁判基準） | 差額の論点 |
|---|---|---|---|
| 傷害慰謝料（入通院） | 111万円 | 164万円 | 通院期間・実日数の評価、治療の必要相当性、症状の推移 |
| 後遺障害慰謝料 14級 | 32万円 | 110万円 | 14級認定の前提、症状固定時期、神経症状の一貫性 |
| 後遺障害慰謝料 11級 | 134万円 | 420万円 | 画像所見・機能障害の客観化、労働能力への影響 |
| 死亡慰謝料 | 2,000万円 | 2,800万円 | 一家の支柱性、遺族構成、事故態様・重過失・対応 |
同じ「等級・期間」でも、医証の厚みと因果関係の説明で結果は動きます。提示額に即断せず、根拠式と資料の開示を求めましょう。
なぜ弁護士基準が高くなりやすいのか
- 判例・実務の蓄積：裁判所での認定傾向（相場）が表として整理され、合理的説明がしやすい。
- 立証の密度：診療録・画像・検査値・通院状況・就労影響など、資料の厚みが金額に反映。
- 交渉の均衡：第三者（弁護士）の介在により、低位提示の是正が進みやすい。
増額は「肩書」ではなく、根拠と証拠で勝ち取るもの。基準の当てはめと事実の掘り起こしが鍵です。
増額のカギ①｜傷害慰謝料（入通院）
- 通院の一貫性：空白期間が長いと減点。症状日誌や痛みスコアで補強。
- 医学的必要性：治療の根拠（医師指示、検査所見、経過）。自由診療ならなお慎重に整理。
- 実日数 vs 期間：表の適用ロジックを明示（「何表、何段」）。
レセプト・診療明細・紹介状・画像CDを時系列フォルダで管理。通勤・家事への影響メモも実害の説明材料になります。
増額のカギ②｜後遺障害慰謝料
14級（局部に神経症状を残すもの等）
- 神経症状の一貫性：初診→経過→固定の訴えがブレないか。
- 画像・徒手検査：画像で出にくい場合は徒手検査・神経学的所見を丹念に。
- 労働・日常生活影響：負担増・業務制限・家事効率低下の具体性。
11級（器質的障害の残存など）
- 画像所見の因果関係：既往・加齢との鑑別。事故直後の画像が有力。
- 機能評価：ROM（関節可動域）、MMT、握力、神経伝導などの客観値。
- 就労影響：職種特性を踏まえた具体的な負荷説明と上司同僚の証明。
症状固定時期は金額と直結。早過ぎても遅過ぎても不利になり得るため、主治医所見とリハ効果を見極めましょう。
死亡慰謝料の考え方
死亡慰謝料は、被害者本人の精神的損害と、遺族固有の精神的損害を含む総和で評価されます。一家の支柱性、遺族構成、事故態様（悪質性・重過失等）、加害者の事後対応などが総合考慮され、裁判基準では高位の水準が期待できます。
死亡事案は慰謝料以外に、逸失利益・葬儀費用・近親者固有慰謝料等の連動計算が大きな差異を生むため、早期から全体設計を。
近親者の慰謝料の射程
重篤後遺障害や死亡などで、近親者（父母・配偶者・子、またはこれに準ずる関係）が固有の精神的損害を被る場合、慰謝料が認められる余地があります。継続介護や育児負担の増大、生活の激変など、実害の具体的叙述が重要です。
ケーススタディ｜「同じ事実」でも基準が違うと…
仮例：むち打ち（頸椎捻挫）で通院6か月、実通院80日、症状固定で14級非該当→異議申立で14級認定。
- 任意保険提示：入通院慰謝料は日数法で低位、14級は数十万円提示。
- 弁護士基準：通院期間表の上段適用＋14級100万円超レンジを主張。
- 差を生んだ要因：初診からの一貫性、画像・徒手検査所見の束ね直し、勤務先の業務制限証明。
一次結果に拘泥せず、異議申立・医証補強でルートを切り替えるのが定石です。
実務フロー｜増額に向けた段取り
- 資料一式の洗い出し：診療録、画像、検査、通院履歴、費用明細、就労証明。
- 症状固定の見立て：主治医と治療効果を評価し、固定時期を適切化。
- 後遺障害申請戦略：自賠責申請（事前・事後）と異議申立の計画。
- 損害算定書の作成：どの表をどう当てたかを明示（入通院表／後遺慰謝料表）。
- 交渉・ADR・訴訟：提示内訳の開示要求→論点別反論→必要に応じて手続移行。
FAQ（よくある質問）
Q. 保険会社の提示は「相場通り」と言われました。
A. その相場とはどの表か、根拠資料は何かを確認しましょう。弁護士基準と差があるなら、具体的に何段の適用かを示し、反証します。
Q. 後遺障害が非該当でした。終わりですか？
A. 終わりではありません。異議申立で医証を補強し、症状の一貫性・検査所見・就労影響を整えて再挑戦します。
Q. 近親者の慰謝料は誰でも請求できますか？
A. 範囲・要件があります。父母・配偶者・子等が原則で、精神的損害の実態の具体的立証が必要です。
チェックリスト｜提示額の妥当性を見抜く10項目
- □ どの基準表で算定したかが明記されている。
- □ 入通院は期間表か実日数表か、その選択理由がある。
- □ 後遺慰謝料は等級・所見・影響の対応関係が説明されている。
- □ 症状固定時期の合理性が示されている。
- □ 医証（診療録・画像・検査）の引用箇所が特定されている。
- □ 過失相殺・損益相殺の内訳と法的根拠が明記されている。
- □ 近親者慰謝料の有無と根拠が検討されている。
- □ 争点別に反論余地がメモされている。
- □ 異議申立やADRの次手が設計されている。
- □ 示談書条項（清算・履行期・遅延損害金）が適正。
その提示、本当に「相場通り」ですか？
同じ怪我・同じ通院でも、表の選択と医証の積み上げで数字は変わります。今の提示を弁護士基準で再評価し、増額可能性を可視化します。
