目次

1. 整骨院通院は慰謝料・治療費の対象になる？
2. よくある疑問：病院との違い・併用可否・証明方法
3. 入通院慰謝料の「3つの基準」と整骨院の扱い
4. 慰謝料の算定イメージ（自賠責・裁判所基準）
5. 実務の流れ：初期対応→併用→被害者請求→示談
6. まとめ：失敗しないためのチェックリスト

1．整骨院通院は慰謝料・治療費の対象になる？

整骨院での施術は、医師の診断に基づく治療の一環として相当と認められる限り、治療費・通院交通費・入通院慰謝料の根拠に含められます。ただし、以下を満たすことが重要です。

• 初診は病院（整形外科）で受診：診断書・画像検査で外傷の同定。
• 医師の同意・許可：「整骨院の施術が有用」との指示・紹介。
• 病院への定期フォロー：経過観察・処置更新・就労制限の記録。
• 施術証明・領収書の保存：回数・金額・施術内容の一元管理。

後遺障害が残りそうなとき

後遺障害の申請には医師作成の後遺障害診断書が不可欠。整骨院のみでは等級認定の土台を作れません。症状固定の前に、必要検査（MRI等）・神経学的所見・就労制限の明記を病院で整えましょう。

2．よくある疑問：病院との違い・併用可否・証明方法

（1）整骨院と病院の違い

（2）併用のメリット／デメリット

• メリット：疼痛緩和・可動域改善を図りつつ、病院側で医証を蓄積。
• デメリット：保険制度上、同一負傷名での併用制限や支払基準の齟齬が生じる場合。事前に医師・保険会社へ方針共有を。

（3）どんな条件なら併用できる？

• 初診は病院、以後も定期的に病院で経過観察
• 病院カルテに「整骨院併用・有用性」の指示・同意を残す
• 施術内容と病院治療の重複・過剰を避ける（頻度・期間の整合）

（4）整骨院の費用はどう証明？

• 施術証明書＋領収書（日付・金額・部位・内容）
• 通院経路のIC履歴・タクシー領収書・距離メモ（交通費）

（5）「通院日数」扱いは？

入通院慰謝料の算定では、医師の同意がある整骨院通院は原則「通院」に含まれます。医証と施術証明で必要性・相当性を示せるかが勝負です。

3．入通院慰謝料の「3つの基準」と整骨院の扱い

1. 自賠責基準：被害者救済のミニマム。定型算定で簡便だが上限枠（傷害120万円）に注意。
2. 任意保険基準：各社の社内基準。開示されず低めが通例。提示はあくまでスタートライン。
3. 裁判所（弁護士）基準：過去裁判例を踏まえた相場の上限帯。事情に応じて調整・増減の余地。

4．慰謝料の算定イメージ（数式の考え方）

（1）自賠責基準の考え方

「実通院日数×2」と「治療期間」のいずれか少ない方に、1日当たりの定額（近時は4300円が目安）を乗じて計算。
※実際の支払は、治療費・休業損害・交通費等との合算で120万円上限に収まる範囲です。

（2）裁判所基準の考え方

重症/軽症の別表に、入院期間・通院期間を当てはめて目安額を確認。むち打ち等の軽傷帯は「別表Ⅱ」を使う運用が一般的。
※実務では通院頻度・症状の一貫性・治療経過で増減調整されます。

5．実務の流れ：初期対応→併用→被害者請求→示談

1. 初診は病院（整形外科）：事故当日〜早期に受診、診断書・画像検査・就労制限を取得。
2. 整骨院の併用：医師の同意を得て開始。施術証明・領収書を日付順に保存。
3. 病院フォロー：2〜4週間隔を目安に再診。症状推移・可動域・投薬をカルテに残す。
4. 被害者請求（自賠責）：示談前に治療費・交通費・休業損害・慰謝料の一部を先行回収。
5. 任意保険と交渉：過失割合・通院相当性・基準差を整理し、裁判所基準で増額を図る。
6. 症状固定・後遺障害：必要検査と医師所見を整え、等級認定→後遺障害慰謝料・逸失利益を検討。

6．まとめ：失敗しないためのチェックリスト

• ☑ 初診は病院で診断書・画像検査を取得した
• ☑ 整骨院併用の医師同意がカルテに残っている
• ☑ 定期的に病院で経過観察を続けている
• ☑ 施術証明・領収書・交通費の証拠を一元管理している
• ☑ 被害者請求→任意保険→（必要に応じ）人身傷害の順序設計をした
• ☑ 後遺障害が疑われる場合は症状固定前に検査と所見を整えている