交通事故にあったときの対応マニュアル初動〜支援制度まで
突発的なアクシデントでも、落ち着いて「証拠の確保」と「手続き」を進めることが重要です。 以下の手順と公的支援情報を、保存版としてご活用ください。
まず押さえるべき要点
- 警察に届出（人身扱いの重要性）
- 相手情報・証人・ドラレコ映像など証拠の確保
- 医師の診断を早期に受ける（因果関係の確保）
混乱時はチェックリスト化が有効。写真・動画・メモはその場で残しましょう。
1. 警察への届け出
交通事故の報告は義務。ケガがある場合は「人身事故扱い」にしてください。 その後の補償・保険請求に必要な交通事故証明書の交付手続きも進めます。
交通事故証明書は自動車安全運転センターで交付。早めの申請が安心です。
2. 相手を確認（被害者の確認事項）
- 加害車両の登録ナンバー
- 加害者の住所・氏名・連絡先
- 自賠責（共済）・任意保険会社名、証明書番号
- 業務中なら勤務先・雇主の住所・氏名・連絡先（使用者責任の可能性）
免許証・車検証はスマホで撮影。誤記のリスクを下げられます。
3. 目撃者を確保／ドラレコ映像を保存
第三者の証言は強力な証拠になります。氏名・連絡先を控え、証言依頼の意思も確認。 ドライブレコーダーの映像は上書き前に退避保存しておきましょう。
4. 自分でも記録する
記憶が鮮明なうちに、現場見取図・経過メモ・写真を作成。 賠償交渉の終了まで保存しておくと安心です。
5. 医師の診断を受ける
当日は症状が軽く感じても後から痛む例は多いです。速やかに受診を。 受診が遅れると事故との因果関係が否定されるおそれがあります。
原則：事故当日〜2週間以内に受診。領収書・診断書は必ず保管。
交通事故証明書の取得
自動車安全運転センターが発行する、公的な事故証明。 各種手続きで必要になるため必ず取得しましょう。
- 人身事故は発生から5年経過後は原則交付不可（早めの手配を）。
- 警察届出のない事故は交付不可。
申請方法
- 申請先：センター事務所／警察署・交番・駐在所／損保各社
- 申込：郵送／窓口／インターネット
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刑事手続の流れ（概要）
- 警察：110番等で認知→捜査→必要に応じ逮捕→検察へ送致
- 検察：起訴／不起訴を決定（公判請求 or 略式命令）／少年は家庭裁判所へ
- 裁判：証拠調べ→論告・弁論→判決
事情聴取・証言等で被害者・家族の協力を依頼される場面があります。
被害者支援（公的機関）
警察の支援
- 「被害者の手引き」提供、捜査状況の情報提供
- 相談窓口・カウンセリング・付添い等（本部／署の交通課）
検察・法務の支援
- 被害者支援員制度／被害者等通知制度
- 被害者参加・意見陳述・優先傍聴・記録閲覧等
- ホットライン：各検察庁に設置
民間の被害者支援
- 各都道府県の被害者支援センター（警察等と連携）
- 電話・面接相談／各機関連絡・付添い／生活支援／自助グループ支援
- 犯罪被害者等電話サポートセンター（ナビダイヤル 0570-783-554）
交通事故被害者ノート（国交省）
事故後の支援窓口情報、事故概要・被害状況の記録欄などを備えた記録・連携ツール。 説明の重複負担を軽減し、必要支援へ早期に繋げることを目的としています。
