2度泣かないための通院治療の注意点弁護士が教える交通事故後の正しい対応
こんにちは、弁護士の田代です。
交通事故の被害者の方の中には、事故で辛い思いをしたうえに、通院や保険会社対応で再び苦しむ「二度目の涙」を経験される方が少なくありません。
本記事では、そうならないための通院治療の注意点を「通院先」「通院期間」「通院頻度」の3つの視点から解説します。
1. 通院先の選び方｜“個性的すぎる病院”は要注意
事故後、最初に選ぶ病院は非常に重要です。
保険会社とのトラブルを避けるためにも、以下の点を意識してください。
① 通いやすさを最優先に
通院距離が遠すぎると、後に「交通費を支払えない」と保険会社に言われるケースがあります。
自宅や職場近くなど、無理なく通える場所を選びましょう。
② 夜間・休日対応の有無も確認
仕事後や休日でも通えるクリニックを選ぶと、治療の継続がスムーズです。
③ “個性的な病院”は避ける
- ・「骨折以外は3か月しか見ない」など極端なルールを設けている
- ・「事故患者大歓迎！提携整骨院あります」など過度にアピールする
こうした病院は保険会社からマークされやすく、後遺障害診断書が認められにくい傾向があります。
2. 整骨院に通う際の注意点｜医師の指示なしは危険信号
整骨院での治療は、医師の指示がなければ保険会社や裁判で治療費を認めてもらえないことがあります。
① 医師の指示を必ずもらう
「月1〜2回は病院で診察を受け、経過を確認してもらう」など、医師の管理下にある形で整骨院を併用するのが理想です。
② 同じ日に病院と整骨院へ行かない
同日に治療を受けると「二重治療」と見なされ、後で整骨院分の費用が支払われない可能性があります。
③ 診断箇所以外の治療に注意
診断書に「頚椎捻挫」とあるのに足や肩の施術を受けると、そこは自費になることがあります。
整骨院の先生は「医師」ではありません。
診断や治療方針を鵜呑みにせず、定期的に病院で医師の判断を仰ぎましょう。
3. 通院期間の注意点｜“打ち切り”と“遡り否認”に注意
保険会社はいつまでも治療費を支払うわけではありません。
通院が長期化すると、以下のようなトラブルが起きることがあります。
① 打ち切り通知
「来月末で治療終了」と告げられるケース。
その後も通院を続けても、費用が自己負担になる可能性があります。
② 遡って否認
一度支払った治療費を「やはり認めません」と遡って否定され、慰謝料から差し引かれることも。
打ち切りの話が出た時点で、すぐに専門家へ相談してください。
早ければ早いほど交渉の余地が広がります。
③ 通院期間の目安
- ・骨折：4ヶ月〜1年程度
- ・むち打ち・捻挫：1〜6ヶ月程度（平均3ヶ月前後）
打ち切り判断には、事故の衝撃・医師の意見・治療費・通院頻度など複数の要素が影響します。
4. 通院頻度の注意点｜“少なすぎても多すぎても”NG
① 最低でも月1回は通院
1か月以上間が空くと、その瞬間に「治療打ち切り」と判断されるのが実務上のルールです。
② 週2〜3回が理想
この頻度であれば、慰謝料算定上も「適切な治療」と認められやすくなります。
③ 毎日通うのは逆効果
毎日通院すると「必要以上の治療」と判断され、早期打ち切りのリスクが高まります。
通院頻度は「医師の意見＋体調」を基準に。
頻度が多ければ良いというものではありません。
5. 打ち切りになった時の対処法
打ち切りとは「保険会社が支払いを止める」という意味であり、治療を禁止するものではありません。
その後も通院を続けたい場合は、次の方法を検討しましょう。
① 健康保険を使って自己負担を軽減
健康保険を使えば3割負担で通院を継続可能です。ただし、後で請求しても保険会社が認めないこともあります。
② 裁判・交渉での回収リスクを理解
裁判をしても必ず回収できるとは限りません。
だからこそ打ち切り前に相談することが最も重要です。
6. まとめ｜通院治療は「知識」があなたを守る
- ・通いやすく、信頼できる医療機関を選ぶ
- ・整骨院は医師の指示のもとで利用
- ・通院は「月1回以上・週2〜3回」が理想
- ・打ち切りや否認の前に専門家へ相談
交通事故の治療は、身体だけでなく心の負担も大きいものです。
しかし正しい知識を持っていれば、不当な扱いを受けずに回復へ専念できます。
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