通院7ヶ月の入通院慰謝料｜相場（重傷124万円・軽傷97万円）と増額ポイント・後遺障害申請の流れ
【事実】通院7ヶ月の入通院慰謝料の相場は、重傷（骨折等）124万円・軽傷（むちうち等）97万円（弁護士基準）。一方、加害者側の提示は多くの場合、自賠責基準または任意保険基準（低額）です。
【解釈】適正額の獲得には、初診の整形外科受診・通院頻度の担保・エビデンス蓄積・弁護士交渉が有効です。
目次
- 通院7ヶ月の慰謝料の相場はいくら？
- 通院7ヶ月の慰謝料 早見表と基準の違い
- 入院ありの場合の相場（増額）
- 慰謝料の計算方法と計算例（自賠責／任意／弁護士基準）
- 相場から増減するケース（増額／減額事由）
- 適正額を得るための注意点（治療打切り・過失割合 等）
- 後遺障害が疑われるときの申請の流れ
- 無料相談・弁護士特約の活用
- 出典・根拠
1. 通院7ヶ月の慰謝料の相場はいくら？
【事実】弁護士基準の入通院慰謝料（通院7ヶ月）
・重傷：124万円 ・軽傷：97万円
・重傷：124万円 ・軽傷：97万円
任意保険提示は一般に自賠責基準や任意保険基準（旧統一基準相当の水準）で低額になりがち。
2. 通院7ヶ月の慰謝料 早見表と基準の違い
| 通院日数（例） | 自賠責基準 | 弁護士基準（相場） |
|---|---|---|
| 30日 | 25万8,000円 | 重傷 124万円 / 軽傷 97万円 ※低額調整の可能性あり |
| 60日 | 51万6,000円 | 重傷 124万円 / 軽傷 97万円 |
| 90日 | 77万4,000円 | 重傷 124万円 / 軽傷 97万円 |
| 120日 | 90万3,000円 | 重傷 124万円 / 軽傷 97万円 |
| 150日 | 90万3,000円 | 重傷 124万円 / 軽傷 97万円 |
【解釈】弁護士基準は過去の裁判例を集約した「赤い本」運用の目安。任意保険基準は非公開だが、自賠責と同程度〜やや上が通例。
3. 入院ありの場合の相場（増額）
| 入院 | 通院 | 弁護士基準：重傷 | 弁護士基準：軽傷 |
|---|---|---|---|
| 1ヶ月 | 6ヶ月 | 149万円 | 113万円 |
| 1ヶ月 | 7ヶ月 | 157万円 | 119万円 |
| 2ヶ月 | 7ヶ月 | 188万円 | 139万円 |
【助言】端数（7ヶ月＋α）は月差額を日割り加算。例：軽傷・入院なし・通院7ヶ月10日 →（8ヶ月−7ヶ月）差額を30日割で10日加算。
4. 計算方法と計算例（自賠責／任意／弁護士基準）
4-1. 自賠責基準（最低限の補償額）
【事実】計算式は法令準拠（2020/4/1以降 日額4,300円）
{入院日数 + (実通院日数×2)}×4,300円 と 治療期間×4,300円 の少ない方を採用。
計算例：通院7ヶ月（治療期間210日）・入院30日・実通院130日
① 30 + (130×2) = 290日 → 290×4,300 = 124万7,000円
② 210×4,300 = 90万3,000円
⇒ 採用額は90万3,000円（少ない方）
4-2. 任意保険基準（提示額の目安）
【事実】各社独自・非公開。参考として旧統一基準では「入院1月・通院7月=89.5万円」等の水準が用いられていた事例あり。
4-3. 弁護士基準（目指すべき適正水準）
重傷用／軽傷用の算定表で、入院月数×通院月数の交点を参照。端数は月差額の30日割で日割り加算。
【助言】弁護士交渉で初めて「裁判に移行され得る」前提が生まれ、弁護士基準への増額が現実的になります。
5. 相場から増減するケース
【増額事由（事実＋解釈）】
- 高侵襲・高リスクの治療、手術反復・無麻酔処置
- 生命危機・重篤臓器損傷（脳・脊髄・内臓破裂 等）
- 加害者の悪質性（飲酒・信号無視・ひき逃げ・無免許 等）
【減額事由（事実）】
- 長期通院でも実通院日数が少ない（むちうち：実通院×3、その他：×3.5で通院期間に読み替え）
- 素因減額（既往症・心因要因が損害に寄与）
- 過失割合が被害者不利（過失相殺）
【助言】目安は「各月10日以上の通院」。漫然治療は避け、診療録・処方・リハ記録を整える。
6. 適正額を得るための注意点
- 治療費打切りの打診：主治医見解を取得→継続要否を明確化。必要なら健康保険活用・領収書保管。
- 入院・通院日数の算定：育児・就労都合の短縮、待機期間、ギプス安静等は加算認定余地あり。
- 過失割合：ドラレコ・監視カメラ・目撃証言・実況見分調書で客観化。安易に同意しない。
- 資金繰り：被害者請求／仮渡金／内払の制度を検討。
7. 後遺障害が残った場合の申請フロー
- 症状固定の診断
- 後遺障害診断書の作成依頼（余裕を持って依頼）
- 申請方式の選択：事前認定（任意保険が書類作成）／被害者請求（自ら資料精選）
- 提出書類の最適化（画像検査・神経学的検査・就労影響資料 等）
- 等級結果→示談（等級確定後に本示談）
【事実】後遺障害が認定されれば、後遺障害慰謝料＋逸失利益の請求が可能（等級に応じて高額化）。
8. 無料相談・弁護士特約の活用
- 弁護士特約：相談料・依頼費用が保険会社負担となる枠組み（上限内）。ご家族契約でも利用可のケースあり。
- 増額交渉：弁護士介入で弁護士基準への是正が現実的に。
9. 出典・根拠
- 事実（相場値）：ご提示データ（通院7ヶ月：重傷124万円・軽傷97万円／入院併用時の相場）
- 枠組み：自賠責支払基準（日額4,300円）、任意保険基準（旧統一基準の水準例）、
『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（いわゆる「赤い本」）』の弁護士基準運用
【方針】本ページはご提示の相場データを事実として掲示し、一般的運用・交渉上の留意点は解釈として明示しています。
