交通事故の打撲｜被害者＆加害者のやること完全ガイド
打撲は「軽い」と見られがちですが、手続きや通院の仕方次第で慰謝料は大きく変わります。被害者と加害者、双方の視点で必要な行動を一枚に整理しました。
被害者向けの慰謝料・後遺障害
加害者向けの保険・警察・示談対応
整形外科／整骨院の使い分け
加害者向けの保険・警察・示談対応
整形外科／整骨院の使い分け
被害者｜まず最初にやること
- 人身事故として届出：警察へ診断書提出（物損のままは不利）。
- 初診は早く：目安は事故当日～3日以内に整形外科。
- 保険会社へ連絡：任意一括対応で費用立替・通院先確認。
- 整形外科中心：整骨院は医師許可＋併用で。
自己判断で様子見にすると因果関係が疑われ、慰謝料が下がったりゼロになったりします。
打撲の慰謝料相場（弁護士基準）
| 通院期間 | 相場の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 1週間 | 約4.5万円 | 初診が遅いと減額リスク |
| 2週間 | 約9万円 | 経過観察だけの期間が長いと注意 |
| 1か月 | 約19万円 | 整骨院のみは危険。医師許可で併用 |
| 3か月 | 約53万円 | 月10回前後の通院頻度が安心 |
※保険会社提示は自賠責・任意保険基準で低め。弁護士基準が最も高額になりがち。
後遺症が残ったら（神経症状など）
| 等級 | 内容 | 慰謝料（弁護士基準） |
|---|---|---|
| 12級13号 | 画像等で他覚的所見あり | 約290万円 |
| 14級9号 | 症状・経過から推定可能 | 約110万円 |
- 通院6か月前後で症状固定→後遺障害診断書。
- 申請は被害者請求が基本推奨（資料精度を担保）。
- 認定可否・等級は書類の出来栄えで変動。専門家の下準備がカギ。
慰謝料以外に請求できる項目
- 治療費・交通費・付添費
- 休業損害（会社員・自営業・主婦等）
- 逸失利益（後遺障害が仕事へ影響）
- 物的損害（車両修理・代車・破損品）
減額を避けるコツ
- 初診の遅れを作らない（当日～3日以内）。
- 月10回前後の通院頻度目安（空白1か月は危険）。
- 整形外科中心＋整骨院は許可＆併用。
- 打切り提案は医師意見で交渉、やむなく立替通院も検討。
加害者｜事故直後の正しい対応
- 救護・二次事故防止：119/110連絡、負傷者搬送の手配。
- 警察へ通報：物損・人身いずれも必須。
- 連絡先交換・証拠確保：相手情報、現場写真、ドラレコ。
- 保険会社へ第一報：任意保険・自賠責へ速やかに。
その場で過失割合を断定したり、安易に現金で解決しないでください。保険対応が基本です。
保険・手続きの流れ（加害者）
- 任意一括対応：相手方の治療費等を保険会社が病院へ直接支払い。
- 人身切替に注意：後日、物損→人身へ変更されることも。供述の整合性を保ちましょう。
- 示談交渉：基本は保険会社が窓口。個別に相手へ連絡・交渉しないのが安全。
- 行政・刑事対応：違反点数、罰金等が発生し得ます。
「すみません」は救護の意思表示であり、直ちに法的過失を認めたことにはなりませんが、詳細な非は現場で断定しないのが無難です。
相手が打撲のとき、加害者側の留意点
- 初診・通院頻度により慰謝料が変動するため、保険会社経由で適正な通院をフォロー。
- 整骨院のみの長期通院は争点化。医師の許可や整形外科併用の有無を確認。
- 逸失利益や後遺障害申請が視野に入る場合は、早期に弁護士連携を検討。
直接示談は避けるべき理由
- 相場乖離のリスク：弁護士基準と大きくズレやすい。
- 後遺症の見落とし：症状固定前に合意すると追加請求困難。
- 感情対立：トラブル化・長期化の火種に。
保険会社経由＋必要に応じて弁護士。これが最も安全で、のちの紛争も抑えられます。
よくある疑問（加害者）
Q. 相手が通院を全くしない場合は？
原則、通院なし・怪我なしなら慰謝料は発生しません。ただし後日人身切替の可能性があるため、初動の記録は丁寧に。
Q. 相手が整骨院のみで長期通院している…
医師許可や整形外科併用の有無を保険会社へ共有。必要性・相当性が争点になり得ます。
Q. 物損で終わらせたい
人身切替は相手の判断にも左右されます。隠す・阻止は不可。適正に保険で対応し、供述の正確性を最優先してください。
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