交通事故で整骨院の費用は保険で払われる？正しい手続きと注意点を解説
交通事故でケガを負い、痛みの治療やリハビリのために整骨院（接骨院）に通いたいと考える方は少なくありません。その場合、整骨院での施術費用は自賠責保険や相手方の任意保険から支払ってもらえるのでしょうか。ここでは初めての方にもわかるよう、保険適用の条件・正しい手続き・注意点を、被害者目線で丁寧に解説します。
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整骨院の施術費用は保険金請求できる？—結論と前提
結論から言えば、条件を満たせば整骨院の施術費用も自賠責保険（対人）や加害者側の任意保険から支払われるケースがあります。ただし自動的に支払われるわけではなく、以下の要件を押さえることが重要です。
| 要件 | 概要 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 医師の指示・同意 | 整形外科（医師）で診断を受け、整骨院施術の必要性について指示/同意を得る | 受診は早期に。診断書に「交通事故との因果関係」や部位/見込期間が記載されるとベター |
| 医学的妥当性 | 施術の内容/期間/費用が医学的に妥当であること | むち打ち等で整骨院併用は一般的だが、医師のフォロー外の長期化は打切りリスク |
| 施術所の適格性 | 柔道整復師が施術する整骨院/接骨院であること（整体/カイロは対象外の恐れ） | 国家資格の有無と交通事故対応の経験を確認 |
なぜ「医師の指示」が必須なの？—診断書と因果関係の壁
整骨院の施術を行う柔道整復師は医師ではないため、レントゲン・MRIなどの画像検査や、医学的な「診断」権限を持ちません。交通事故の保険金請求の基礎になるのは、医師が作成する診断書や診療記録です。よって、整形外科での初診・診断書取得→整骨院の併用という順番が鉄則になります。
整骨院「だけ」に通うリスク—打切り・減額・後遺障害の不利
- 保険金の支払打切りリスク：医師の診察が途絶えると「症状固定」扱いで早期打切りの口実にされがち。
- 入通院慰謝料の減額：医科のフォローがない通院は「必要性が薄い」とされ、算定上不利に。
- 後遺障害認定が困難：医師の診療記録が乏しいと、等級申請での証拠が不足しやすい。
重要：「整骨院から先に」ではなく、まず整形外科で診断→整骨院は医師の同意のもとで併用。月1〜2回は医師による経過診察を。
保険金をスムーズに受け取るための正しい手順（チェックリスト）
- 事故後すぐ整形外科を受診：事故状況・症状（部位/程度/発症時期）を具体的に伝える。診断書を取得。
- 保険会社へ連絡：自分の任意保険＆相手方の保険へ事故報告。整骨院併用予定も伝達（事前共有でスムーズ）。
- 整骨院を選ぶ：柔道整復師の国家資格がある整骨院/接骨院。交通事故施術に実績がある院だと安心。
- 併用通院を継続：整骨院でのリハビリ＋月1〜2回は整形外科で経過診察。医師のフォローを切らさない。
- 記録を残す：領収書・交通費・通院日誌・生活支障（仕事/家事）を具体的にメモ。後の立証に直結。
- 院の乗換は慎重に：やむを得ない理由なくコロコロ変えない（不要な長期化と疑われ打切り原因に）。
ワンポイント：「整形外科→整骨院」の順を崩さず、医師の同意と経過記録を軸に。これは入通院慰謝料や後遺障害、打切り回避に効く“実務の土台”です。
よくある質問（簡易Q&A）
Q. 整体やカイロでも保険で払われますか？
A. 多くの場合対象外です。柔道整復師がいる整骨院/接骨院を選びましょう。
Q. 医師が「整骨院不要」と言ったら？
A. 医師の判断が優先されます。必要あれば別医師の意見を求めつつ、まずは医科中心に治療計画を。
Q. いつまで通える？
A. 症状や医学的妥当性によります。医師の診察で継続必要性を裏づけ、受療実態の一貫性を保つことが大切。
「順番」と「根拠」を整えれば、ムダなく前に進めます
教育目的のまとめ—最短で間違えない「型」
- ① 最初は整形外科：診断書がすべての起点。交通事故との因果関係を明確に。
- ② 保険会社へ早期連絡：整骨院併用前に共有しておくとスムーズ。
- ③ 整骨院は医師の同意で併用：柔道整復師の施術＋医師の経過診察で根拠を積み上げる。
- ④ 記録と一貫性：通院頻度・領収書・交通費・生活支障のメモを継続。
- ⑤ 乗換は慎重に：不要な長期化と見られない配慮。根拠を切らさない。
本記事は教育・一般情報の提供を目的としています。実際の運用・金額・基準は事案や時点により異なります。最終判断は医師・保険会社・専門家の指示/最新の約款等に基づき行ってください。
参考：kumanomi-seikotu.com、medicalconsulting.co.jp、jikomado.com
※ジコまどは情報整理・専門機関紹介等を行いますが、保険交渉は行いません。
